2009.11.17 Tuesday

事業仕分け その後の経過

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    関空ができた時、伊丹をそのままにしたことから、関西でも羽田&成田の二重構造の問題が起きるのか、と思ったものだったが、更に神戸空港ができた時には唖然としてしまったことを覚えている。

    なんであんなに鉄道網が発達した関西圏に空港が三つもいるのか。飛行機の用途が全く本来のメリットから解離してしまっている。そんなんで一体どうやって採算を取るのかと思っていたが、やはり一番コストのかかる関空では兆円もの負債が積み上がっているとのこと。そしてこの失態の責任を誰も取らないでおいて関空会社の維持のために160億円もの税金を注ぎ込もうとしている。

    そんな明らかに無駄なことした尻拭いのような金をかけるくらいなら、若き技術者の夢になるようなロケット開発やスーパーコンピュータ開発に予算を回した方がどれだけましか。

    今回の仕分けには財務省案件はそもそも対象になってないし、予算削減に強制力はないなど不備はあるようだが、少なくともこの仕分けに関する資料を公式サイトから落として読み込んだり生中継の様子をみた賢明な国民なら、ありとあらゆるところで国家戦略の見えない予算策定と執行と失態が起こっていることは認識できただろう。


    2009.11.14 Saturday

    千里の道も一歩から(旧暦 2009/9/28 己丑/甲戌/癸亥)

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      3兆円の来年度予算削減に向けて動き始めた事業仕分けだが、
      まずは700億円ほどの見直しや廃止が決まったようだ。

      仕分けの討論時間が1時間で短いとか、
      3兆円に対してたった700億円ではどうしようもないとか
      外国人が入っていて駄目だなどと言う人もいるようだが、
      この国で戦後このような試みがいっさいなかったことを考えれば、
      千里の道に対してたった一歩であってもおおきな前進であるとおもう。

      ネット中継やオンラインに公開されている資料も、
      公開出来る程度に加工されているとはいえ、
      ここまで公表されたことはあっただろうか。

      ついでに言うと国民の手でネットで賛成反対をネット経由で投票出来ても良いのかもしれない。

      ただし、今年だけで膨大な予算の仕分けに片がつくとは思えないため、
      最初の一歩でしかないことを自覚し来年度以降もぜひ続けてもらいたい。
      2009.11.11 Wednesday

      事業仕分けチーム活動開始(旧暦 2009/9/25 己丑/甲戌/庚申)

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        民主党政権に変わったことの価値が問われる来年度予算要求の「事業仕分け」がスタートした。

        今回の対象は抜粋した447事業が対象であり、
        仕分けしたところで法的な強制力はないのだが、
        インターネット生中継も含めて完全公開の場で、
        予算を享受する省庁が説明し金を握っている財務省が補足説明した上で、
        民主党議員と民間有識者が突っ込むという試みは画期的だ。

        夜のニュースでも流れていたが、
        予算確保のためだけの方便で理論を組み立てているような予算は
        ばっさばっさときって欲しい。
        下水道整備事業5000億円など地方でやればすむことだし、
        意味不明な研修施設はとっとと売却すべし。

        今のところ残念なのは、
        在日米軍駐留経費の日本側負担(所謂思いやり予算)が対象になったそうだが、
        実際の米軍駐留費部分ではなく日本人で基地勤務の人々の人件費を対象としているところ。

        こんなに借金が増えている(報道出来る最低限の金額で)にもかかわらず、

        税収がこんなに激減するにもかかわらず、

        まだ「思いやり予算」やカモにされているだけの「ODA」を続けるのかと頭が痛くなる。

        報道だけでは実際の意図ははかりかねるが、

        閣内で事業仕分けに反対するかのような議論はやめて
        どうか抜本的に廃止、見直し、地方移管を進めてほしいものである。
        2009.08.31 Monday

        第45回衆議院議員選挙による民主党306議席獲得はやりすぎではないか?

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          テレ朝のデータ速報によると、すでに民主党が単独300議席を突破(現時点で306も!!)し、

          アンチ自民党で投票した人が多かったことがこの結果になったという気がするが、

          あまりにも圧勝すると日本人(というかマスコミ)の気性からすると次回またゆり戻しが来かねない。

          まぁ、これが小選挙区制度の醍醐味といったところか。

          歴史を振り返ってみても、この45回の衆議院選挙でもここまで一党で議席を独占したことはないのではないか。

          ざっと調べたところ
          第38回 1986年7月6日(日曜日)投票率71.40%、定数512議席、衆議院解散(1986年6月2日)だけは自民党が300議席を取っているようだが、これを超える議席数というのは恐ろしい気もする。


          日本の都市化が進み、

          新興住宅地が増えて地域の連帯意識も離れ、

          殺伐とした労使環境から労働組合の信頼も崩れ、

          インターネットが普及したといってもいまだに庶民のメディアの中核をなすのはテレビであり、

          小選挙区制度が定着してきたことが要因だろうか。




          長妻昭、田中真紀子、川内博史を始めとした個別の政治家に期待はしているので、

          参議院も過半数、衆議院で史上初に近い圧倒的議席数を持つ政権与党という立場でどのような改革が行われるかを冷静に見てみたい。
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          2009.05.21 Thursday

          裁判員制度いよいよ開始。

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            司法制度改革がスタートした当時、裁判事務と関連するプロジェクトに係っていたこともあり(2001年〜2003年)注目していたが、とうとう裁判員制度がスタートする。

            当初の理想から徐々に内容が変遷していき、
            ・国民が本当にそういった制度を望んでいるのか、
            ・裁判行政は制度改革に対応できるのか、
            ・アメリカの陪審員と違い一般市民が量刑まで決めて良いものか、
            ・はたまた浮世離れした裁判官の補完となりうるのか、
            といった批判もありつつ、
            複雑で奇妙な法律が次々と成立している現代に、法に関する知識や感覚を国民が養成するには非常に良い機会だという見方もある。

            果たして日本の将来にとって吉と出るか凶と出るか、非常に興味深い。

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            裁判員裁判対象事件を順次起訴へ 制度スタート初日

             裁判員制度施行初日の21日、各地検は裁判員裁判対象事件を順次起訴する見通し。昨年起訴された対象事件は1日平均6件。共同通信の集計では、警察に対象事件で逮捕され、21日が拘置期限で刑事処分(起訴・不起訴など)が決まる容疑者は少なくとも3人いる。

             対象事件は死刑または無期懲役・禁固に当たる罪(殺人、強盗致傷、現住建造物等放火など、未遂含む)と、故意の犯罪行為で被害者を死亡させた罪(傷害致死、危険運転致死、遺棄致死など)で、最高裁によると、昨年は2324件起訴されている。

             集計によると、3人は(1)横浜市で殺人未遂などの疑いで逮捕された暴力団幹部の男(2)青森県弘前市で強盗致傷の疑いで逮捕された男(3)秋田市で現住建造物等放火未遂の疑いで逮捕された女。

             対象事件が起訴されると、各地裁は公判前整理手続きで裁判の争点や証拠、日程を決める。

             争点の少ない事件は6月中旬にも同手続きが終わり、各地裁は裁判員候補者名簿からくじで50−100人を抽出し「裁判員等選任手続き期日のお知らせ(呼び出し状)」などを送付。選任手続き期日は初公判と通常同じ日で、裁判員裁判規則に呼び出し状送達から6週間後と定められていることから、7月下旬と想定されている。

             共同通信の集計では、今月1−15日に全国の警察が容疑者を逮捕・再逮捕した対象事件は少なくとも89件ある。
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            2008.12.25 Thursday

            渡辺議員がただ一人衆議院解散要求決議案に賛成した件

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              今日はなんといってもこのニュースが一番の注目。

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              自民、渡辺氏を戒告処分 解散要求決議案賛成で
               民主党提出の衆院解散要求決議案は24日、衆院本会議で与党の反対多数により否決された。採決では自民党の渡辺喜美元行政改革担当相が与党でただ1人賛成。記者会見で「今の閉塞(へいそく)状況を打破するには解散・総選挙しかない」と述べた。自発的離党や年内の新党結成の可能性は否定した。自民党は事態の早期収拾を優先し、2番目に軽い「戒告」処分を下した。
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              世襲議員かとおもいきや、もう12年目のベテラン議員であり、派閥も作らずただ一人党の決定に反して解散総選挙の議案に賛成するとは天晴れ。

              ただのパフォーマンスと見ることも出来るだろうが、民主党にもおもねるわけでもなく、とにかくこの国政の閉塞状況を打破するには3人も続けてしまった総選挙無しの衆議院を解散すべきだと主張したのは見事だと思う。

              こういった政治家が徐々に増え、次の総選挙で一旦ガラガラポンとなり、その次の総選挙で本当の意味での55年体制の次の政治体制が出来上がるのではないかと期待している。
              2008.12.22 Monday

              ようやく政府が景気悪化を認めた件

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                景気動向指数や新聞からの大量解雇や減産の報道がなされてきたなか、ここまできてようやく政府が景気悪化を認めたようだ。

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                、12月の月例経済報告を提出した。景気の基調判断について前月の「弱まっている」から「悪化している」にあらためられ、3カ月連続の下方修正となる。「悪化」の表現が使われるのは、IT(情報技術)バブル崩壊後の平成14年2月以来、6年10カ月ぶり。輸出の不振が企業収益や設備投資の大幅な調整を招いており、米国の金融危機に端を発した景気後退が日本の実体経済に押し寄せ、本格的な不況突入の様相を見せ始めている。
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                ITバブル崩壊後久しぶりの景気悪化表現らしいが、その当時にはここまでの大量解雇や減産、新卒採用の見通しの暗さはなかったと思う。

                今回の景気悪化のインパクトを示す一つの証拠としてこんなニュースも。

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                トヨタ、営業赤字1500億円 09年3月期、販売不振と円高直撃
                 トヨタ自動車は22日、2009年3月期の連結業績(米国会計基準)の予想を下方修正した。本業のもうけである営業損益は1500億円の赤字になる見通し。営業損益段階での赤字はデータが残る1941年3月期以来、初めて。前期に過去最高となる2兆2000億円超の利益を上げたが、世界的な販売不振と急激な円高が直撃し、2兆円を上回る営業損益の悪化となる。
                 今期の売上高は前期比18%減の21兆5000億円(従来予想は23兆円)の見込み。
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                世界最強の製造業者へと上り詰めつつあったトヨタが1941年以来初の営業赤字を記録したそうだ。売上げの規模からすると0.7パーセントの赤字でしかないが、どんなにやりくりしても「赤字」を回避することが出来なかったということはやはり大きな出来事だと思う。

                キャノンの非正規雇用者の大量解雇に社民党がクレームをつけているようだが、一国の政治家がどうこうできるレベルの環境の変化ではないのであるから、感情論に近い雇用維持などといわず、政治家らしく生活保障や非正規社員にならざるをえない人々を生み出した社会教育のレベルの低さを改善してほしいと思う。
                2008.09.26 Friday

                日本における「ベンチャービジネス」とはなんだったのか

                0
                  少し前の記事になるが、NBオンラインで興味深い記事があった。

                  小泉政治が残したベンチャー 負の遺産

                  丁度自分が大学を卒業したのが、2001年の3月。小泉首相が誕生したのも2001年。その前のアメリカのネットバブルが旺盛になったのが1999年、渋谷のビットバレーという動きにも参加したこともあり、六本木であったイベントにはソフトバンクの孫さんが登場したりして、旧来の硬直化した社会を壊すニュービジネスの創出に憧れ、大盛り上がりになったのを覚えている。

                  また、大学の卒論のテーマもベンチャーキャピタルに関したテーマだったので、非常に「ベンチャービジネス」には興味があった。

                  その後、アメリカのネットバブルははじけ、2001年9月11日には同時多発テロも起こり、ベンチャーブームどころではなくなった。

                  しかし、日本では遅ればせながら国策としてのベンチャー支援がブームとなり、ヒルズ族を産み出すことになる。

                  そのヒルズ族もホリエモンと村上ファンドの一連の事件により一転してイメージダウン。

                  これらの事件は様々な書籍にあたって研究してみると非常に根が深く資本主義・株式市場そのものとも絡んでくる、なかなか一筋縄では「悪」と断罪できない事件であったが、いずれにしろ世間の評価は大暴落した。

                  戦後は多くのベンチャー企業が創出されたが、いずれも国策として何かやったから動いたわけではなく、多くの天才や努力の人がいたことで成し遂げられたのであるから、この「小泉政治が残したベンチャー負の遺産」という話には同意できないと思う。

                  夢を見る若者とそれに協力する仲間との連帯感、そして見守る社会情勢のよさが戻らない限りは日本にベンチャーは根付かないだろう。
                  2008.09.19 Friday

                  日本再建の一つの鍵となるか、「中国BPOセミナー」

                  0
                    大変お世話になっている前職の大先輩(海野さん)が経営されている会社から、中国BPOセミナーの案内が来たので、紹介しておきたい。


                    本社も経理も中国へ―交通費伝票は中国で精算する
                    本社も経理も中国へ―交通費伝票は中国で精算する
                    海野 惠一

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                                     記

                    1.セミナー概要

                     1)日時   2008年10月24日(金) 13時30分より(17:00終了予定) 

                             ※受付は13時からとなります。

                     
                     2)会場   野村コンファレンスプラザ コンファレンスルームB&C

                            〒163-0566 東京都新宿区西新宿1−26−2 新宿野村ビル48階
                            TEL03-3348-6513
                            http://www.nomura-shop.com/info/access.html

                     3)定員   120名
                     
                     4)参加費用 5,000円

                     5)お申込み 弊社HP http://www.swingby.jp/seminar.htm
                            またはお電話にてお申込みください。 

                     6)お問い合わせ スウィングバイ2020株式会社

                                担当:久野
                                TEL :03-5833-7188
                                E-Mail:event-s@swingby.jp
                                弊社HP:http://www.swingby.jp/

                    以下、海野のメッセージでございます。少し長くなりますが、
                    ご一読の上、是非ご参加くださいませ。


                    ~ 中国の大連で、BPOをすることによって本社はどう変わるのか? ~

                    今まではBPOと言えば「コスト削減」の代名詞であった。もしくはデータエントリーに毛の生えたような低コスト業務であった。

                    1993年のバブル崩壊以来、そういった「外注」的な業務が中国での業務代行の主流であったし、今でもその傾向が強い.スウィングバイの言っている「BPO」は全く違う。勿論、コスト削減効果は従前通りある。

                    日本から大連に移管した仕事のコストは半減できる。しかしそれは高々半減である。

                    いま、日本企業の最大の課題の一つに「グローバル化」がある。現法は現地企業とビジネスを展開しているのに、本社と現法との温度差が著しい。それでは今後のグローバルなビジネス展開が思いやられる。わたくしがアクセンチュア時代の32年間の後半にチャレンジして来た課題である。本社の業務革新は幾つもやって来たが、3年もするとその効果がどこかに行ってしまう.その繰り返しであった。住友化学のように部課長の全員が英語は話せるという会社は日本には皆無だ。日本企業は世界から見ると「ローカル」な企業だ。この「ローカル」な企業とはどういう意味か少し説明する必要がある。


                    日本的でローカルな本社


                    課題

                    日本語の資料しか読まない。
                    外国企業に比べて仕事のスピードが遅い。
                    感性で仕事をしているので、職務分掌がはっきりしない。
                    サービス精神が旺盛で、余分な仕事をしてしまう。
                    考え方が保守的で、ダイナミックな行動が出来ない。
                    安定志向が多く、チャレンジ精神が足りない。
                    「あうん」の呼吸のため、常識の範囲がきわめて狭い。
                    価値観の違う外国人を受け入れない。
                    戦後63年経っているので、企業も還暦を迎えている。


                    良い点

                    単一民族による歴史観が共有されている。
                    村社会のため意思疎通が早く、きわめて効率的。
                    組織がクローズしているので、生産性、品質が極めて高い。
                    武士道的な価値観が共有しているので、信頼関係が強い。
                    社会基盤、教育レベルが均一なため、共通認識の範囲がきわめて広い。


                    この良い点を温存しつつ、この課題をどのように解決して行くかの一手段として中国人の価値観を日本のローカルな本社に移植したいと言うのがわたくしの考えである。とはいってもこの中国人の価値観は日本人のそれと全く異質なので、そのままストレートに移植することはできない。仮に中国人だけの部門を社内に作ったとしてもこの価値観の相違でその組織は潰されてしまう。この中国人の価値観を移植する手段にBPOを採用した。我が社の日中混合の企業であれば、こうした軋轢を忌避できる。まずは中国人の価値観とは何かを見て行こう。


                    中国人は「グローバル」?


                    中国は国語として共通の中国語が制定されたのは1982年である。それまでは中国全土でそれぞれの民族の言葉が使われていた。同じ漢民族ではあるが、日本人から見れば、多種多様の人たちの集団で、言葉も数百ある。昔から山を越えれば言葉も違えば、文化も違った。そのため、中国人の家庭では昔から、自分たちとは違った人たちとどこにいってもうまくやって行けるような教育を家庭でして来た。だから、中国人は世界のどこに行っても地域の人たちにとけ込める素養を子供の頃から持っている。まだ、中国人は3000万人しか世界に出ていないので、中国人自身は自分たちがグロ−バルな人材だとは気づいていない。


                    中国人の仕事の仕方と価値観


                    中国人の仕事の仕方はアメリカ人に似ている。きちんと職務分掌を書く。業務フローを整理する。仕事のオーバラップをやめる。サービス業務を廃止する。自分の責任と権限を明確にする。だから彼らに仕事を移管すると30%の仕事が削減できる。余分なサービスがすべてなくなるからだ。また彼らはここ10数年躍進を続ける中国だから、保守的な考え方は持っていない。たえず、変化の中にいる。彼らの日常が変化が基本になっていると言っても過言ではない。だから、物事に対する考え方がきわめてフレキシブルで、チャレンジ精神が旺盛だ。また、仕事に対するスピード感が日本人とは違う。というのは経済成長が早いからだ。

                    年間10%の成長率と言う事は都市部では30%と言う事だ。それも10年以上続いている。こうしたかれらの価値観を共有しない手は無い。


                    BPOの対象部分とその効果


                    よくどこがBPOにふさわしいのかを聞かれるが、何処でも良い。
                    はじめは顧客に直接対応する部分とか単価とか給与の部分を社員が対応するケースが多い。住友化学のようにはじめから給与の明細を中国人に公開するケースはごくまれだ。また、仕事は「山田さん」を「陳さん」、「鈴木さん」を「劉さん」と言う具合に個人対応で仕事を引き継ぐことになる。「山田さん」とか「鈴木さん」は派遣社員の場合が多い。正社員を刺激しないですむからだ。定年社員相当分をBPOする場合にも社員を刺激しなくてすむ。中国に仕事を持って行くと先の30%削減とは別にコストが半減する。よく、情報システムを整備してからとか、移管する業務をまとめてからとかを考えている企業が大半だがそれは間違いだ。その必要は全くない。大連にはバラバラに仕事を持って行けば良い。「鈴木さん」「山田さん」の仕事を持って行けばよい。


                    本社全体に与える効果


                    冒頭に行った「グローバル化」はこの中国人によるBPOの影響を本社全体に波及する事で達成する。彼らの仕事の仕方とか価値観を本社の社員に教育する。100人のBPOと1000人の本社の社員を考えるとこの100人の仕事のやり方を1000人の社員に波及させる。BPOで行った仕事のやり方を本社に浸透させるための準備だけでなく、弊社は4日間の「グローバルリーダーシップ研修」を日本人に対しては大連で、外国人に対しては上海で行っている.主に対象者は部課長である。この研修によって、中国人の価値観を勉強することができる。日本人と中国人の優位な点、劣位な点を勉強することができる。

                    これらの狙いはグローバル化を意図した本社の活性化である。また、先に述べた日本人の課題を克服するのが目的である。10年後には本社の人材がアジアでリーダーシップを発揮できるようにするためである。グローバルな価値観を体得すれば、アジアでアジア人とコミュニケーションが出来ると言う事だ。弊社の社名が2020と言うのはそう言う意味である。あと10年と言う意味である。


                    スウィングバイ2020株式会社

                    代表取締役社長 海野 惠一

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                    2008.08.25 Monday

                    医学部定員を増やすという目標設定について

                    0
                      今朝の日経新聞の引用から。

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                       厚生労働省の「安心と希望の医療確保ビジョン具体化に関する検討会」(座長・高久史麿自治医科大学学長)は二十四日、大学医学部の定員を十年後に現在の一・五倍の一万二千人程度にすべきだとの中間報告書骨子案をまとめた。提言は二〇〇九年度から定員を年間四百―五百人ずつ増やす内容。病院に勤務する医師が不足し、地域医療が崩壊の危機にひんしていると判断、医師数を抑制してきた政策を転換する。
                       中間報告書は二十七日に開く会合で正式にまとめる。厚労省は医師養成数を今年度の約七千八百人から、来年度は過去最多の八千三百人程度にする方針を決めていたが、「中長期ビジョン」として継続的に増やす内容を盛り込む。医学部の定員を管理している文部科学省と連携し、来年度の予算で百億円程度を要求する。
                       経済協力開発機構(OECD)によると、日本の人口一千人当たりの医師数は二・〇人と、ドイツ(三・四人)やフランス(同)、米国(二・四人)などに比べて少ない。検討会では医師の養成数を早急に増やし、欧米並みの医療体制を整えるべきだとの意見が大勢を占めた。
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                      アホな報道によると日本には医師があふれていて医者でも生活に困るといったことがまことしやかに言われたこともあったが、実際のところ欧米に比べて医師が不足していることが明白となっている記事である。

                      思うに、日本には専門職(いわゆるプロフェッショナル)が少ないのではないか。医者になればもうかるといった安易な社会構造ではなく、高度技術を習得したプロフェッショナルにはそれなりの報酬を用意すべきであるといった社会通念が成り立っていない。

                      聞くところによるとイタリアやドイツでは、日本で言うところのサムライ業(医師、弁護士、会計士、税理士、弁理士、などなど)だけではなく、パン職人も皮革職人も大工も靴屋さんもあらゆる人間に生活に役に立つ専門職がマイスターとして確立され、互いに尊敬される存在となっている。

                      日本ではそのような相対的なプロ職業観は薄いのではないか。学歴・資格・一流企業・年収といった外の情報をメインとしたヒエラルキー構造で職業を見ており、より上位にいるとかいないとかで勝ち組負け組みなどとも言われてきているのだと思う。

                      これは非常に閉塞感を呼ぶ社会構造であり、国民のやる気をそぐ要因となっているとおもう。より多くの国民が自分の職業の専門性を日々高めていき、それに誇りを持ち、互いに尊敬しあうことで人の満足感は向上するのだと思う。

                      これには青年期の教育だけではなく、一度職業に就いた人たちにもより高度な職業に就くチャンスを与えることも重要だと思われる。

                      例えば、医学部の入学者数を増やすだけではなく、一度社会に出たが思うところがあり再び医学部に入りなおすような社会人入試枠も充実させるべきだと思う。またフランスのように大学教育まで国費で賄うというところまでいけないとしても、医師が国民の健康を支える重要なインフラとなるのであるから、それを目指す人たちには大いに税金を投入して学費を賄ってあげるべきである。

                      こういった大胆な政策を打ち出し、実行できる政権が次期衆議院選挙で現れると良いが。。。
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