2010.03.17 Wednesday

FRBという組織をきちんと認識しましょう

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    久々にこちらのBlogを更新してみる。

    今朝のモーニングサテライトディレイ版で見たのだが、アメリカが中国に元の切り下げを求めているらしい。

    同様の要求が日本に向かった場合はあっというまに要求を飲み込んでしまうんであろうが、中国は米国債を世界一持っている。

    軍事力も強大である。

    そして何よりアメリカが復活しようとした場合の巨大なマーケットでもある。

    簡単には要求をのまないであろう。

    と同時にFOMCが始まった。

    Wikipediaによると、
    「FOMCは、アメリカの中央銀行ともいうべきFRB(連邦準備制度理事会)の理事7名や地区ごとの連邦準備銀行総裁5名で構成されており、アメリカの金融政策を決定する最高意思決定機関である。」
    となっている。

    ここで、「中央銀行ともいうべき」というのが味噌である。
    日本で言うところの中央銀行とは雲泥の差なのである。
    ここにそのあたりを解説した文章がある。

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    アメリカ連邦準備制度理事会(FRB)とは何者かということです。

    FRBは、日本で言うところの日本銀行つまり中央銀行であり、ドルの通貨発行権を持ち、通貨政策つまり金利を管理する国家の中でも最も重要な中枢機関です。

    日本の「円」は、日本銀行がその任を担っています。
    日本銀行は株式会社になっており、その60%の株式は政府・財務省が持っています。
    謂わば、日本政府の管理下にあると言えます。

    さて、このFRBも株式会社ですが、USA政府は一株も所有していません。
    民間が100%の株式を所有する完全な民間会社です。
    勿論、政府機関ではありません。

    先述の記事は虚報ではありませんが、FRBは偽善に満ちた株式会社です。

    このFRBは、1913年、議会で成立した「グラス・オーウェン法」に基ずいています。

    この内容を現実に即してお話しますと次のようになります。

    アメリカ財務省が国債を発行します。
    FRBは、財務省に印刷させたドルで、この国債を購入します。
    財務省はドルを印刷するだけで、その所有権はFRBにあります。
    そして、この国債の利息は国民の税金で支払われます。

    はい、これは制度ではなく、もともと準備金など無く、元手ゼロで、巨万の富を稼ぐことができる犯罪組織と言えます。

    もう一度、前の4行を熟読してみてください。

    繰り返します、アメリカ連邦準備制度理事会(FRB)は政府機関ではなく、100%の民間銀行会社で中央銀行の大任を担い、政府に印刷させたドルを所有し、そのドルで国債を買い込み、全くのゼロから、無限の富を獲得できる犯罪集団です。

    私は、FRBの民間株主を「国際金融資本」と呼んでいます。

    彼らはUSAはもとより、世界を支配しています。
    アメリカ・ドルは、単なる一国の通貨ではなく、世界の「基軸通貨」ですから。

    更には、ニクソン・ショック以来、アメリカ・ドルは「金」の裏付けがなくなり、つまり「金」と交換できません。
    彼らは、財務省にドルをいくらでも印刷させることができます。

    USAが抱える巨額な双子の赤字の構造的理由が、この犯罪組織システムです。

    私は、USA国家は、1913年に民間によって収奪され、国際金融資本によって完全民営化されたという認識をしています。

    つまり、USAの大統領は、彼らのセールスマンのメッセンジャーボーイに過ぎません。

    これは余談かもしれませんが、アメリカ国民が払う連邦所得税の約50%がこの国債の利息支払いに充てられています。
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    例えるなら、みずほと三菱東京UFJと三井住友の3メガバンクが何らかの委員会を設置して国家機関のように振舞うようなものである。

    テレビの報道ではFRB≒中央銀行として報道しているが、視聴者は少なくともこの点で、FRBは政府は一株も持っていない単なる株式会社であり、その裏には連邦準備銀行がひかえており、さらにその株主は一部の勢力になっていることを認識しておいたほうがよいと思う。

    2009.08.14 Friday

    フォルクスワーゲンがポルシェを逆転買収決着へ

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      ちなみに、7月25日の段階でこのような報道がなされていた。

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      VW、ポルシェを“逆転買収” 野望尽きた大物CEO

      【ワシントン=渡辺浩生】独高級スポーツ車メーカー、ポルシェが欧州最大手の独フォルクスワーゲン(VW)に買収されることになった。ポルシェは約4年前からVWの買収を仕掛けてきたが、金融危機の影響で資金繰りが行き詰まり、買収を指揮したトップが23日解任された。攻守が逆転しVWが主導権を握って経営統合を進めることで決着した。VWは、ポルシェをアウディと並ぶ有力ブランドとして傘下に収めて世界市場に攻勢をかける。

       シュトゥトガルトの本社で開かれたポルシェの監査役会で23日、ウィーデキング最高経営責任者(CEO)、右腕としてVW買収の資金調達を担当したヘルター最高財務責任者(CFO)の退任を決めた。事実上の解任。VWとの経営統合に備えて、中東の国家ファンド、カタール投資庁からの増資も決めた。

       ウィーデキング氏は1992年に破産寸前のポルシェのトップに就任。効率的な日本メーカーの生産方式を取り入れる一方、名車「ポルシェ911」を一新。低価格の「ポルシェ・ボクスター」、初のSUV「カイエン」など新車を次々投入して、たちまち「世界で最も高収益のメーカー」の評判を築いた。

       昨年の年収が7740万ユーロ(104億円)。ドイツ国内で最高額の報酬を手にしたウィーディング氏の野望は、生産台数で60倍の規模のVWを支配下に収めることだった。

       2005年にVW株を20%取得。ヘルター氏の指揮で複雑なデリバティブ(金融派生商品)を駆使して資金を調達し、株を買い増し、今年1月には51%を取得して子会社化。VWの経営を完全掌握するため75%まで買い続けると豪語していた。

       しかし、欧州市場で金融危機が深刻化する中、買収資金の100億ユーロ(1兆3500億円)の負債が財務を圧迫。資金繰りに窮してしまう。そこでポルシェ創業者一族の一人で大株主のピエヒVW会長が、ウィーディング氏批判とVW巻き返しの先頭に立った。一族に見放されて同氏の命運は尽き、5000万ユーロ(67億円)という巨額の退職金を手にして去ることになった。

       「両社は一緒になって世界市場の指導的地位を制していく」。ピエピ会長は声明でこう述べた。同会長は、VWの名車ビートルをデザインしたフェルディナント・ポルシェの孫だ。

       創業以来人材が行き来して、名車を生み出してきた両社は、今後は豊富な資金力を持つVWの主導で11年をめどに統合。ポルシェは、アウディのようにVW傘下の有力ブランドとして位置づけられる。
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      そして、本日この報道が。
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      【ベルリン共同】ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン(VW)は13日、最高意思決定機関の監査役会を開き、資金繰りが悪化した親会社のスポーツカーメーカー、ポルシェと2011年末までに経営統合することを決めた。ポルシェ側も統合に合意しており、空席のポルシェ社長にはVWのウィンターコルン社長が9月中旬に就任。子会社のVW主導により経営統合することで決着した。

       統合後の新会社は新車販売台数で世界3位。経営効率化で足固めをし、首位のトヨタ自動車を追撃していく。ウィンターコルン社長は記者会見で「両社は将来への重要な一歩を踏み出した。世界一に向けたチャンスとなる」と語った。

       VWは年内にポルシェ自動車部門の株式42%を約33億ユーロ(約4500億円)で取得し、最終的に両社の持ち株会社を統合する。ポルシェは新会社傘下の高級ブランドとして存続し、新会社は小型車、スポーツカー、大型トラックなど計10ブランドを抱えることになる。

       新会社では、社長にウィンターコルン氏の就任を予定。ポルシェの創業者一族とVWのピエヒ監査役会会長、VW大株主のドイツ・ニーダーザクセン州が出資する。カタールの政府系ファンドとも出資交渉を続ける。

       ポルシェは1月にVWを子会社化した。この過程で巨額の負債を抱えたポルシェは75%まで出資比率を引き上げる計画を断念、VW主導の経営統合に反対していたウィーデキング社長が7月下旬、引責辞任し、両社の“攻守”が逆転した。

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      うーむ、栄枯盛衰というところか。
      2009.07.27 Monday

      見逃していた「NHKスペシャル 沸騰都市」

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        HDDレコーダーに録画しておきながら見逃していたNHKスペシャル沸騰都市を見た。

        シリーズの目次は以下の通り。


        <沸騰都市>前半シリーズ

        ■第1回 ドバイ 砂漠にわき出た巨大マネー
        2008年5月18日(日)午後9時〜9時49分  総合
        ■第2回 ロンドン 世界の首都を奪還せよ
        2008年5月19日(月)午後10時〜10時49分 総合
        ■第3回 ダッカ “奇跡”を呼ぶ融資
        2008年6月22日(日)午後9時〜9時49分  総合
        ■第4回 イスタンブール 激突 ヨーロッパかイスラムか
        2008年6月29日(日)午後9時〜9時49分 総合

        <沸騰都市>後半シリーズ

        ■第5回 ヨハネスブルク “黒いダイヤ”たちの闘い
        2009年1月25日(日)午後9時〜9時49分 総合
        ■第6回 サンパウロ 富豪は空を飛ぶ
        2009年2月1日(日) 午後9時00分〜9時49分 総合
        ■第7回 シンガポール 世界の頭脳を呼び寄せろ
        2009年2月15日(日) 午後9時00分〜9時49分 総合
        ■最終回 TOKYOモンスター
        2009年2月16日(月) 午後10時00分〜10時49分 総合
        ■沸騰都市のそれから
        2009年3月29日(日) 午後9時00分〜9時59分 総合

        このうち、ドバイだけはほぼオンタイムで見ていたが、その後見逃したままだった。そろそろ録画した番組を整理してダビングバックアップしようと思い、ふと東京編を見たが、プロダクションIG
        がデザインしたオープニングで最初から興味を惹いた。

        内容も非常に興味深いものだった。

        毎日丸の内のオフィスに通勤し、M&Aの話や企業再生の話を聞いて過ごし、土日は高速道路や超高層ビルや縦横無尽に張り巡らされた地下鉄を使って移動する。

        上を見ればいつも高層ビルがあちらこちらで建設されているが一体どこからお金が入っているのだろうといつも不思議に思う。

        人口は関東圏および太平洋ベルトにますます集約され、外資系企業もこの超過密都市のインフラに魅力を感じ依然としてシンガポール、香港、上海とともに拠点を維持している。

        いずれは、高層ビル群同士を結ぶ交通網(手塚治虫の漫画で随分前から予想されていた世界?)や成田や羽田と都心を結ぶヘリ交通も整備されるだろう。

        後半で流れていたプロダクションIG製作の2029年の東京も面白かった。首都圏外郭放水路は運河のように解放され、中央リニア新幹線は生活の足となり、六本木の地下には農場が出来、逆に東京タワーは下品な屋外広告塔に成り下がっている。

        そんな近未来で、東京という都市が自ら意志を持ったかのような停電騒ぎが起こり、警察も原因不明のまま「容疑者は東京・・」という報告書を作成する。


        わずか20年後だが一体どのような都市になるのか今からわくわくするドキュメンタリーであった。

        今後ともモンスター東京のエネルギーに負けないよう向上心を持って生きて行きたい。
        2009.06.29 Monday

        「金利」を許容する資本主義では貧困がなくならない理由

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          バケーション中に読んでいた本に、
          当たり前と言えば当たり前のことであるが、
          衝撃の寓話をみつけた。

          「お金」というものを導入することの効用と、
          その中に「金利」というものを導入することによって
          何が起こるのかを示した寓話だ。

          その話の骨子はこうだ。

          とある男が、100人の人々がくらす村にやってきた。
          その村では、「お金」と言う者は存在せず、全ての人々が庭で作物を作り、
          服を作り、道具を作り、料理をし、ケーキを作り、大工作業をしていた。

          そうした村の人々に男はこう提案した。
          「皆さん、それぞれが同じようなことをしていたのでは効率が悪いので、
          それぞれ得意な仕事に従事し、
          その仕事の対価としてお金を支払い合うようにしてはどうでしょう」と。

          村人は最初は半信半疑だったのだが、
          100人がそれぞれ10万円ずつお金を受け取り、
          農作業が得意な人は大量に農作物を作ってその対価をもらい、
          大工作業が得意な人は他人の大工作業も請け負ってその対価をうけとり、
          料理が得意な人は他人の分まで料理をすることでその対価をうけとった。
          逆にそういった作業が不得意な人は対価を払って得意な人にその仕事をやってもらった。

          そうすると、村人は他人よりも得意なこと、やっていても負担にならない作業に集中し、
          ぐっと効率的な生活を送れるようになった。

          そこで、ある男はもう一つ提案した。

          「実は私は銀行家でして、先日お渡ししたお金は金利をつけて返していただかなければなりません。年利10%で良いので1年後みなさんそれぞれ11万円をお返しください」、と。

          そして、1年後に何が起こるか。

          閉鎖系の経済の中で、トータル1000万円しかないなかでは、
          100人が全員11万円を返済するわけにはいかない。

          なので、12万円や15万円と増やせる者もいるが、
          足りない人も絶対に出てきてしまう。
          なぜなら外部からお金が入るすべはないのだから。

          そうして返せなかった人々に対し銀行家は、
          「仕方ないですね。ではまた10万円お貸ししますから、金利を上げて来年12万円返してくださいね。」、と。新たに借金したなかから返済に足りない分を当てるので、10万円以下の手元資金で12万円を返さねばならなくなる。

          こうして、徐々に熾烈な競争が起こって来ることになり、金利と全体のマネーの量から返せなくなる人が必ず出てしまうこととなる。


          これは100人がくらす村だけの話ではない。

          地球という閉鎖経済で暮らしている人類も、
          複雑さと規模が巨大になっただけで基本構造は同じである。

          金利のない世界では対等に財と等価交換が行われ、
          閉鎖経済系の中で一時的にお金が減る人は出ても、
          努力して他の人にて提供する財やサービスを用意すれば
          困窮する人は出てこないで済む。

          しかし、金利が存在することで、
          努力する時間を待っていることはできなくなる。

          いまの日本のゼロ金利政策は、或る意味この資本主義の根本的な元凶に対抗する手段なのかもしれない。そして、昨年からの世界的なリセッションに際して、世界的に低金利政策が行われているのも、新たな資本主義構築のための一大実験となるかもしれない。
          2008.12.26 Friday

          2008年最後の投稿

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            平日は毎日投稿しようと続けてきたこのBlogも今年最後となった。最後の投稿はこの記事を参考に書いてみたい。

            マンガ ウォーレン・バフェット―世界一おもしろい投資家の、世界一儲かる成功のルール (講談社+α文庫)
            マンガ ウォーレン・バフェット―世界一おもしろい投資家の、世界一儲かる成功のルール (講談社+α文庫)
            森生 文乃


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            米著名投資家のウォーレン・バフェット氏はフロリダ大学で講演した際、株投資の「教え」として、有望企業が将来どのように変化するかを見極めることが重要で、それがいつになるかは大切ではないと紹介した。25日付で外匯報が伝えた。

             バフェット氏はコカ・コーラ株を例に挙げ、企業の株式を買うタイミングをつかむのは難しいと指摘。コカ・コーラが1919年に上場した際の公募価格は40米ドル。その1年後、同社株は砂糖の高騰などが響いて19米ドルにまで下落した。その後も、世界大恐慌、第二次世界大戦などの異常事態が立て続けに起き、投資家が買い入れるのに良いタイミングは訪れなかった。ただもし、上場時の40米ドルでコカ・コーラ株を1株買い、その配当資金で地道に買い増して、現在の保有価値が5000万米ドルにまでに膨れ上がったのならーーそれまでのすべての過程は吹き飛ぶ。

             「有望企業の株式を保有していれば、その後にどんなハプニングがあるかということはみじんも心配しない。その会社が将来どのように変化するかをイメージしている」とバフェット氏。

             バフェット氏のモットーは自分が得意とする分野に特化すること。これによって90%の企業が投資対象から外れる。そして残った企業から対象を選ぶ際に大切となるのが企業競争における「城壁」の厚さだ。

             30年前、コカ・コーラとコダックの城壁はともに厚く、他社がこれを責め崩すことは難しった。ただコダックの城壁は、競合の富士フイルムの猛攻撃に遭い、手薄になった。とりわけ同社が長年独占してきた五輪スポンサーを富士フイルムに開け放したころから、両社の勢力図は均衡に達した印象が強い。

             一方でコカ・コーラの城壁は30年前よりもさらに厚くなった。この城壁の変化は日々刻々と変化しているが分かりづらく、10年経ってようやく如実に表れる。

             バフェット氏は、城壁を固めつづけ、それを保護し、競合に付け入るすきを見せない企業を投資対象として探す。そしてこうした企業は、単純な商品を生産する企業の中から見出す。たとえばチューインガムメーカー。インターネットの普及が人々のガムの食習慣を変えることはない。10年後も20年後もやはりガムを噛んでいるだろう。10年後の企業がどのようになっているかをイメージできるかが投資の上で大切となる。
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            去年までの金融に関する報道ニュースは全般的に海外ファンドが日本企業を激しく買収するといったアグレッシブな話が多かったが、ことしは一転してファンドやインベストメントバンクの窮状を伝えるニュースに転じてきた。自分の仕事柄も結構影響を受けたが本来の資本主義を発展させる投資行動/王道とはやはりバフェット氏の言う通りではないかと思う。

            金融工学を駆使してリスクをヘッジするのは良いと思うが、レバレッジを効かせるだけ効かせて得意でもない分野の株式や債券、その他金融派生商品に手を出す投資主体が増えた結果、世界中から小さなゆがみがなくなってしまい、金融市場全体が大きく歪んだような状態になってしまった。それゆえの破綻状態であるから、やはり目先の利益を追求する投資行動を皆がいったん止め、技術革新や新製品新サービスによる経済成長をめざす流れに戻さなければならないと思う。

            どうぞ皆様も甘い話に翻弄されず、良い国よい社会を築き上げるべく地道な努力を積み重ねて行ってください。
            では、良いお年を。

            2008.12.12 Friday

            ビッグスリー救済法案が否決され、円高ドル安がまた進んでいる件

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              次期大統領の所属する民主党が多数を占める下院で採決されたビッグスリー救済法案(莫大な税金投入によるつなぎ融資)が否決された。


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              [ワシントン 11日 ロイター] 米上院は11日夜、自動車メーカー3社(ビッグスリー)救済法案について、妥協案で合意に達せず、事実上、年内の議会での救済法案をめぐる協議は打ち切りとなった。

               自動車メーカー救済法案は、上院での採決に持ち込むための審議打ち切り動議に十分な支持を得ることができず廃案となった。

               反対派による審議妨害を阻止し、採決にかけるための動議を通すには60票の賛成が必要だったが、52票の賛成しか得られなかった。

               上院のリード民主党院内総務は、共和党議員が妥協案の合意を模索したが、協議はとん挫し、ビッグスリーのいずれかが破たんする可能性を回避するための140億ドルの融資に向けた米議会のアプローチは行き詰ったとして、「これで終りだ」と述べた。
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              米国がそこまで大きな政府になってられないという深刻な事情を上院議員や共和党の議員たちが踏まえての英断だったのではないかと思う。なかば周辺産業まで含めた300万人の雇用を人質にとっての救済要求を、よくぞ押しとどめたものだ。

              この時期にこの判断が下されるということは、当然ながら(少なくとも1社は)資金ショートで破産することが目に見えてきたということである。

              外野からの見立てだが、時代の変化による自動車産業というものの大きな構造転換(小型車、エコカーの台頭)に追いつけない(あえて追いつかない)ままのさばってしまったビッグスリーは、その存在自体が時代遅れになってしまったのだろう。

              懐古主義的な考え方で、自動車はやっぱり大排気量でガンガン乗り回すのがカッコいいという固定観念にとらわれたまま、新たな市場を開拓しなかった結果であろう。

              もちろんそういったニーズも無くなるわけではないので、今後も生産され続けるだろうがマーケットサイズに見合った企業規模にならざるを得ないだろう。

              急速な企業規模の縮小・生産の縮小で大打撃をこうむる周辺産業も出てくるだろうが、金融危機が起こるまで時代の変化を見ない振りしてきたつけは大きい。

              大量の失業者が発生するなど従業員も大変だろうが、そういった人たちも巨大企業ゆえに労働組合重視で賃金や労働条件の交渉に注力し、抜本的な構造改革には取り組めなかったのだから仕方ないのかもしれない。


              また、円高がすすみ1ドル88円台にまで突入した。

              そうなると日本車はますますアメリカでは売りにくくなり、逆に日本人がアメリカ車を買うには有利になるが欲しい車を作っていないとなると共に市場はしぼむばかり。

              2009年は自動車産業は市場縮小と失業の嵐が吹き荒れることになるだろう。
              2008.12.02 Tuesday

              「フォード、ボルボの売却検討、経営再建、自助努力訴え」に思う

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                日経朝刊から気になる記事が。



                ******************************
                 米フォード・モーターは一日、傘下の高級乗用車事業「ボルボ」(スウェーデン)売却の検討に入ると発表した。世界的な自動車販売不振から資金繰り不安が高まっておりマツダ株に続きボルボの売却にも動く。ビッグスリー(米自動車大手三社)は米政府に要請中の金融支援獲得に向け、二日までに再建計画を提出する予定。フォードはボルボ売却検討などで自助努力を訴える。
                 フォードは一日に出した声明で「売却を含む戦略的な選択肢を再検討する」と述べた。数カ月かけて結論を出す。既に欧州高級車事業「ジャガー」「ランドローバー」「アストン・マーチン」は売却済み。ボルボを売却すれば、一九八〇―九〇年代にM&A(合併・買収)で傘下に収めた欧州高級車事業をすべて手放すことになる。
                 ボルボは九九年にフォードが買収。二〇〇七年の世界販売台数は約四十六万台。高い安全性などを売り物にしてきたが、〇八年七―九月期の販売台数は前年同期比約三五%減の六万六千台。フォードはこれまで売却を否定してきたが、米政府から金融支援を引き出すには追加リストラで自助努力を示す必要が高まっている。
                ******************************

                これを見て気づいたが、ボルボはフォード傘下だったらしい。都内で見る限り結構走っているが、販売台数は最近は35パーセントも減少していたとのこと。都心の状況はまだあまり自動車不況を感じさせないので不思議である。

                これが実施されれば金に物言わせた拡大戦略が一旦収縮するということで、それぞれのお国柄が各ブランドに戻ればよいと思う。
                2008.10.22 Wednesday

                10月22日の注目記事「GM、クライスラー買収の本気度」

                0
                  10月22日の注目記事はこちら

                  *************************************
                  米自動車大手のゼネラル・モーターズ(GM)が米クライスラーを、筆頭株主の米投資ファンド、サーベラス・キャピタル・マネジメントから買収か――。このニュースが漏れると、大方の業界専門家は「正気か?」と考えた。

                   クライスラーの自動車販売台数は前年比で30%も落ち込み、深刻な赤字が続いている。主力製品のトラックやSUV(多目的スポーツ車)は市場で苦戦を強いられており、「クライスラー」や「ダッジ」ブランドの乗用車やクロスオーバー車(乗用車をベースにしたSUV)には、ブランドを代表するほどの人気車があまりない。人気ブランドの「ジープ」ですら、SUV販売不振のあおりを受けている。

                   だがそうした厳しい状況にあっても、一部のGM経営陣は買収をチャンスととらえている。販売不振に陥っているとはいえ、クライスラーの今年年初来の販売台数は120万台に達し、上半期のEBITDA(利払い前、税引き前、償却前利益)は11億ドル(約1100億円)と発表されている。

                   だが同社も認めるように、それでも損失は拡大し、資金の流出は止まらない。通年の決算報告によれば、直近の2006年度の売上高は610億ドル(約6兆1000億円)だった。

                  理論上はいいことずくめだが…

                   クライスラーの再建が可能だとすれば、売り上げを拡大し、いくつか優れた製品を獲得する一方で、経費削減により利益増大を図る絶好の機会になると、GMの経営陣は考えているのだろう。数百億ドル規模のクライスラーの収益を取り込み、本社の諸経費を削減し、利益の向上を図る――それがGMの目論見だ。

                   クライスラー買収は、理屈上では申し分がない(BusinessWeek.comの記事を参照:2008年10月11日「GM Plus Chrysler Equals Survival?」)。GMは事業を拡大し、競合企業が1つ減り、生き残った企業は販売拡大と価格引き上げのチャンスを得られる。

                   厄介なのは、GMが期待する採算性を確保するために必要な人員削減を労働組合に認めさせることだ。取締役会や株主に買収のメリットを納得させるには、全米自動車労働組合(UAW)員数千人の解雇や、肥大化したクライスラーのディーラー網の段階的縮小に伴うコストが、利益を圧迫しないという根拠を示さなければならない。あるGM幹部も「取引にリスクはつきもの」と認める。

                   クライスラーの事業は縮小されることになるだろう。GMが欲しいのは「ジープ」、ミニバン、ピックアップトラックの「ダッジ・ラム」や、「クライスラー300」などの乗用車だ。中型セダン「クライスラー・セブリング」や「ダッジ・アベンジャー」、あるいは「ダッジ・デュランゴ」などの大型SUVは姿を消すかもしれない。GMの既存車種と購買層が重なるためだ。

                  人員削減と工場閉鎖は不可避

                   だがこの戦略はここで行き詰まる。一部車種の生産中止は工場の閉鎖や従業員の解雇を意味する。既に労働組合は合併に反対の姿勢を示している。UAWのロン・ゲトルフィンガー委員長は10月14日、デトロイトのラジオ局WWJ‐AMに出演し、「私としては、さらなる雇用削減を招くような合併は目にしたくない」と発言、GMとクライスラーの合併不支持を表明した。

                  GMとの合併は、組合にとって容認し難いものだろう。米コンサルティング会社オリバー・ワイマン・グループのパートナー、ロン・ハーバー氏によれば、クライスラーは既に4カ所もの工場閉鎖と人員削減を迫られている。UAWが買収会社による人員削減を黙って見ているようなことはないだろう。

                   会社側は早期退職勧奨の受け入れを労組に求めている。現状では、従業員が早期退職を提案されても受諾する義務はないからだ。合併した場合でも、従業員はUAWの協定によって守られる、と米自動車研究センター(CAR、ミシガン州アナーバー)の主席エコノミスト、ショーン・マカリンデン氏は指摘する。

                   「UAWが反対するのは、合併により、これ以上組合員を失いたくないからだ」(マカリンデン氏)

                   次の点も考慮すべきだ。デトロイト郊外にあるアベンジャーやセブリングの生産工場を閉鎖すると、1400人が解雇される。早期退職勧奨による退職金を1人当たり約10万ドル(約1000万円)とすると、総額1億4000万ドル(約140億円)になる。クライスラーは組合加盟の従業員を3万6000人から2万5000人まで削減する必要があるとマカリンデン氏は見ている。そうすると、早期退職勧奨によるクライスラーまたは買収会社の負担は10億ドル(約1000億円)を超えることになる。

                  トラック市場は25%縮小

                   GMが欲しいブランドはジープだ。ここ数カ月にわたってクライスラー買収を検討してきた他の企業もそれは同じだ。だがジープブランドの上級SUV「グランドチェロキー」を生産するデトロイト工場の稼働率は75%程度にとどまっている、とハーバー氏は言う。

                   海外の自動車メーカーも、長年クライスラーの屋台骨を支えてきたミニバンに注目している。だが、販売不振によりミズーリ州セントルイスにあるミニバン工場は2008年10月末で操業を停止し、カナダ・オンタリオ州ウィンザーの工場に生産を集約する計画だ。

                   クライスラーではこのほか、3カ所の工場でダッジ・ラムが生産されている。最新モデルは滑らかなサスペンション性能や荷台の収納ボックスなど、優れた技術と特長を備えている。しかし、今年トラック市場は25%縮小し、ダッジ・ラムの販売台数は前年比30%減と大幅に落ち込んでいる。販売低迷が続けば、ここでも生産縮小あるいは工場閉鎖を余儀なくされる可能性もあるとアナリストは言う。

                   クライスラーの業績が上向くことは期待できない。同社の消息筋によると、サーベラスの傘下に入って以来、収益の押し上げが大いに見込まれる新型ダッジ・ラムを除き、新型車はほとんど開発されていない。

                   「今の状況は、傾きかけた巨大な船が、沈みかけている別の船に横付けし、互いの船をしっかり繋ごうと提案しているようなもの」と、米自動車コンサルティング会社カーラボのエリック・ノーブル社長は言う。

                  成否は不透明

                   つまり、一部のGM幹部が期待するような合併のメリットはそうたやすくは得られないということだ。あるGM幹部が匿名を条件に語ったところによると、交渉の成否はサーベラス側が提示する条件にかかっている。GMは、会社を再建できるだけの資金が得られるのであれば考えるが、さもなければいかなる取引もしないという。

                   この件についてクライスラー側はコメントを拒否し、複数の自動車メーカーに合弁やその他の提携を打診したとだけ語った。14日時点でサーベラス側からのコメントも得られていない。

                   GMが所有する米金融会社GMACフィナンシャル・サービシズ(GMAC)の株式49%と交換に、サーベラスからクライスラー株と現金30億ドル(約3000億円)を取得するという構想もある。

                   米JPモルガン・チェース(JPM)の自動車アナリスト、ヒマンシュ・パテル氏によると、GMは210億ドル(約2兆1000億円)の現金を有しているが、この資金は月10億ドル(約1000億円)のペースで流出しているという。構想が実現すれば、GMはこの30億ドルとクライスラーが保有する100億ドル(約1兆円)の現金を取得できる。

                   クライスラーとともに現金130億ドル(約1兆3000億円)が手に入るのだ。だが、そうなればなったで、GMはその金額でクライスラーを採算の取れる事業に立て直せることを示し、自社の抱える問題解決にも取り組まなければならない。実に危険な取引だ。
                  *************************************
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                  2008.10.10 Friday

                  8500割れキターーー。ぶっちぎりです。

                  0

                    先ほど東京証券市場は前場が終わったところであるが(前場が引けて1時間休場という制度自体世界的に見てユニークだが)、すさまじい暴落が起こっている。これはもう何を語っても実況を見る以上のエキサイティングさはないだろうと思うので、NIKKEI NETマネー&マーケットから引用する。


                    ###################################
                    日経平均先物、一時中断――サーキットブレーカー、米同時テロ直後以来
                     10日の日経平均先物は、9時8分に値が付いた後はサーキット・ブレーカー(相場変動による取引中断)が発動され、9時23分まで取引が停止している。サーキット・ブレーカーにより日経平均先物の取引が停止するのは2001年9月12日の米同時テロ直後以来となる。〔NQN〕
                    (10/10 9:20)

                    日経平均先物、急落で始まり一時売買停止に
                     10日前場の日経平均先物12月物は急落で始まった。前日の大引けに比べ1000円安の8200円で寄り付いた。寄り付き時点での売買高は9295枚。寄り付き直後に1010円安の8190円まで下げた後、サーキットブレーカーが発動され、売買が一時停止されている。前日の米ダウ工業株30種平均が678ドルの下げ幅を記録したことを受けた売りが優勢となっている。
                     株価指数オプション10月物の特別清算指数(SQ)算出に関連した現物株の寄り付き注文は日経平均株価採用1銘柄あたり、売りが約130万株、買いが約60万株で、差し引き70万株程度の売り越しと指摘されている。TOPIX先物12月物も急落で始まった。〔NQN〕
                    (10/10 9:25)

                    証寄り付き・下げ幅900円超す――大和生命が更生特例法申請
                     10日の前場寄り付きの東京株式市場は日経平均株価が急落して始まった。下げ幅は900円超え、8242円まで下落。取引時間中としては2003年5月以来、ほぼ5年4カ月ぶりの安値。9日の米株急落を受け、世界的な金融不安や景気減速を警戒し、リスク回避の動きから株を売る動きが広がっている。日経平均は現時点で8400円台後半で推移している。東証株価指数(TOPIX)も大幅に反落して始まった。
                     日経平均先物は9時8分に値が付いた後、サーキット・ブレーカー(相場変動による取引中断)が発動され、9時23分まで取引停止となった。取引開始後は8000円を割り込んでいる。
                     寄り付き直後の9時5分過ぎ、QUICK端末などを通じて「経営不振に陥っていた中堅生保の大和生命保険が自力再建を断念し、10日午前更生特例法の適用を申請した」との日経ニュースが伝わった。市場では株安や国内景気の減速による生保の経営不安を誘発している、との声が聞かれる。外国為替市場で円相場が一時1ドル=97円台まで上昇するなど急ピッチで進む円高・ドル安も輸出企業の業績悪化懸念につながっている。
                     東証寄り付き前の大口成り行き注文は売りが2億3280万株、買いが1億3900万株で差し引き9380万株の売り越し。市場筋によれば朝方の外資系証券会社経由の売買注文動向(株数ベース)は買い越し観測が出ていた。〔NQN〕
                    (10/10 9:42)

                    日経平均、下げ幅一時1000円超す――8115円まで下落
                     10日午前の東京株式市場は日経平均株価の下げ幅が一時1000円を超えた。9時41分には1042円8銭安の8115円41銭まで下げている。9日の米株急落や国内生保の大和生命保険が10日、経営破綻したと伝わったことが嫌気され売りが加速している。〔NQN〕
                    (10/10 9:54)

                    日経平均先物、大幅に安い水準で推移――SQ値は7992円60銭
                     10日の前場後半の日経平均先物12月物は大幅に安い水準で推移。前日の大引け比1000円程度安い8200円台となっている。朝方に売りが加速し1360円安の7840円まで下げた後は買い戻され、750円安の8450円まで下げ幅を縮小する場面があった。ただ「テクニカル分析面では買いを入れる好機なのだが、先行き不安で買えない」(準大手証券)との声が聞かれ、戻りは次第に鈍くなった。日経平均オプション10月物のSQ値(試算)は7992円60銭となった。市場では「SQの影響は限定的」との声が多い。〔NQN〕
                    (10/10 10:44)

                    東証前引け・急落――金融危機警戒強く約5年4カ月ぶり安値
                     10日午前の東京株式市場は日経平均株価が急落した。前引けは前日比974円12銭(10.64%)安の8183円37銭だった。取引時間中としては2003年5月27日以来、約5年4カ月ぶりの安値まで下げた。9日の米株急落で世界的な金融危機や景気減速への警戒感が一段と高まり、朝方から幅広い銘柄に売りが殺到。日経平均の下げ幅は一時1042円まで広がった。一部の不動産投資信託(REIT)に加え、きょう午前、国内中堅生保の大和生命保険が経営破綻したことも投資家のリスク回避意識を高め、株離れが加速した。東証株価指数(TOPIX)も急落。下落率は8%を超え、取引時間中では03年5月28日以来の安値水準に落ち込んだ。
                     9日の米株式市場はダウ工業株30種平均が約5年5カ月ぶりの水準に急落し、輸出株や金融株への売りにつながった。外国為替市場では円高・ドル安が進行したことも重しになった。日本のニューシティ・レジデンス投資法人や大和生命保険の経営破綻が国内の資金繰りの厳しさを意識させていることが幅広い銘柄の下落につながっている、との声も聞かれた。
                     前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆2264億円。売買高は同15億5012万株だった。値下がり銘柄数は1609で、全体の約95%を占めた。前引けまでに年初来安値を更新した銘柄数は1079に上った。値上がりは59、変わらずは31。〔NQN〕
                    (10/10 11:44)
                    ###################################

                    つい二日前の水曜日に歴代3位の下落幅を記録したばかりだというのに、今日はそれをいきなり更新し、歴代2位に浮上しそう。

                    こんな相場の大混乱はこの先拝めるかワカラナイ。

                    剋目して見よう。
                    2008.09.30 Tuesday

                    9月末に株式市場大暴落。金融安定化法案否決に驚嘆!

                    0
                      現代資本主義の中枢であり、21世紀の世界経済の中心そのものであるアメリカで、その理論的根拠にある市場原理主義を擁護するかのような事態が起こった。

                      米国下院で金融安定化法案≒政府による75兆円での不良債権買取法案が否決された。これをうけて、週明けの米国市場は同時多発テロ時を越える暴落を招いた。



                      IT業界の頂点に君臨する無敵のGoogleもこのとおり。



                      ほんの1年前くらいまで荒稼ぎの代名詞のようだったモルガンスタンレーも暴落。



                      iPhone3GやiPod Nanoの新モデル投入でも見るも無残なアップル。



                      これはサブプライムローンを発祥に依然として続いている世界金融市場の大混乱と多くの破産・破綻・合併であるが、これは高度に構築された世界の市場の自己調整機能と考えることも出来るかもしれない。

                      これを歪めてしまうかもしれない政府介入を一旦止めることとなった事態に、私は賛辞を送りたい。

                      もちろん直接的には、米国の国民と政治家が日本とは違って税金による安易な金融機関の救済にNoを突きつけたことにもなる。この政治のメカニズムが資本主義・民主主義の集大成である米国で、いまだに機能していることが示されて長期的には非常に良かったのではないかと思われる。

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