2009.11.08 Sunday

地方分権および民主主義政治の難しさ(旧暦 2009/9/22 己丑/甲戌/丁巳)

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    サンデージャポンで興味深い討論をやっていた。

    橋本大阪府知事と中田元横浜市長と原口総務大臣が地方分権に付いて討論していたのだが、
    既にやれるだけのことをやり尽くして辞任した中田元市長の言葉に非常に含蓄があった。

    良く言われる民主主義政治では、
    総論賛成各論反対といった状況が良く起こるが、
    まさに「全体のスローガンは賛成だがいざ自分の見に降り掛かることになると反対する」といったことがありとあらゆる問題で噴出したらしい。

    例えば、横浜市営バスの赤字を垂れ流していると税金の無駄遣いになるので、
    統廃合をしましょうというと議会も市民も賛成するのだが
    いざ客の居ない路線に付いて1時間に5本だったところを2本にしたり、
    統廃合をするといった段階になると自分の地域の利便性が下がると分かった市民は
    突然騒ぎだしそれを広いあげる市議会議員が出てきて議会でもそれをもって反対する。

    例えば、大昔に火災が多かったので消化器を普及させようということで
    消化器販売に自治体から補助金を出すという政策をスタートさせたのだが、
    もう十分普及したのでそろそろ補助金を打ち切るといったところ、
    業界団体がそれでは販売賀で激減する、俺たちは食っていけないなどと大騒ぎして
    補助金打ち切りをとめるといったところなどだ。

    これは今のエコポイントやエコカー減税も同様のスパイラルに陥る危険性がある
    そしていつの間にか補助があって当たり前でなくなると困るという
    当初の目的とはかけ離れた状態に陥ってしまう。




    そういった政策が国レベルではおそらく星の数ほどあるのだろうが、
    それを仕分けチームが一体どこまで見つけ出せるか、
    さらに見つけ出したところで政権が業界団体や自分の身の回りの利便性が落ちることで
    ぶーぶー反対する国民を押し切って総論を押し通せるかが見物である。


    それにしても、パチンコと美容整形外科のCMが増え過ぎじゃないか。
    2009.10.16 Friday

    厚生労働省の認可遅延により国民生活が脅かされているらしい

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      本日の飲み会で、理科系の研究職にある大学院生や研究所の人々と飲んだのだが今度の政権交代であちらこちらで研究費が削られつつあり、生活の糧も脅かされつつあるという話を聞いた。

      資源のない日本が世界に伍していくには、技術力が欠かせないのだが、
      その基礎的な技術優位性の土台となる理科系の研究費を削り始めているとのうわさを聞き、寒気を覚えた。

      あくまで話を聞いた何人かの周りでの出来事らしいので、
      全体としてはどの程度減ってきているのかは計り知れないのだが、
      悪く考えると子供手当てには熱心だがその子供たちが生きる時代の日本に、
      世界と競争していくための競争力が備わっていないかもしれない。

      それ以上に現時点で日本国民の首を絞めていると聞いたのは、
      厚生労働省が許認可があまりにも遅いということ。

      例えば、子宮頸がんの予防ワクチンの話。

      〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
      子宮頸がん予防ワクチン承認へ 国内初、10月にも

       ヒトパピローマウイルス(HPV)の感染が原因で発症する子宮頸がんの予防を目的としたワクチンについて、厚生労働省薬事・食品衛生審議会の部会は31日、「承認して差し支えない」との意見をまとめた。

       9月下旬に上部組織の薬事分科会で審議し、順調なら10月にも国内初のHPVワクチンとして正式承認される見通し。

       ワクチンは、製薬会社グラクソ・スミスクライン(GSK)の「サーバリックス」。子宮頸がんの原因の約7割を占める「16型」と「18型」のHPVの感染予防が期待される。

       子宮頸がんは、国内で毎年約8千人が新たに患者と診断され、約2500人が死亡するとされる。同省などによると、世界で実用化されているワクチンは2種類あり、サーバリックスは海外96カ国で承認されている。

       国内でも専門家や患者団体から早期承認を求める声が強く、厚労省は優先審査の対象に指定。海外の臨床試験データの審査と、国内での臨床試験を並行して進めた。国内では2006年4月から、20〜25歳の女性約1千人と10〜15歳の約100人を対象に実施。接種後2年間の予防効果などが確認されたという。
      〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

      世界96カ国で承認されている予防ワクチンを日本ではようやく承認したとのこと。

      なぜこのように許認可が遅れてしまうのかというと、厚生労働省の担当部局が何かのワクチンや治療方法などを承認をすると、それによって副作用や障害が起こった場合、世論の流れによっては担当部局の長が責任を取らされることになっている。

      もちろん薬害エイズのような悪質な場合は、マスコミも巻き込んだ世論を形成して責任追及をしなければならないのだが、それを恐れて許認可をすすめないあるいは徹底的な検査以上に検査を行いいたずらに時間だけをかけて多くの命を救えない事態が起こってしまっているとなると話は別である。

      こうした事態に際してひとつの案がある。

      本来ならば、99パーセントの人が救われる政策に対して、1パーセントのリスクを背負わなければならないのは、民主主義国家において政治家である。

      そうすると様々な治療方法やワクチンや薬の許認可に関する国民の声を反映すべきは政治家であり、それに関する必要最低限の調査を主導するのも認可するための法律を立案するのも政治家が行えばよい。

      そして何らかの責任を取るとしたら選挙で国民が選択をすればよいのである。

      官僚はあくまで行政執行機関の役目に徹し、政策決定に対して何らかの責任を取るのは政治家である。もちろん執行に関してミスが起これば官僚も責任を取らなければならないのは当然である。

      端的に言うと、現在の日本の民主主義の構造は、官僚が立法も行う「政治家」の役割も担っており、政治家は単なる国民からの声を伝えるだけの「ロビイスト」になっているのである。

      こういった構造からの脱却が政治家主導の民主主義政治であると思うが、政治家が本来の政治家に戻るためには立法するための本格的なシンクタンクや政策秘書軍団が必要であるだろうし、現時点で多すぎる衆議院議員を減らした上で政策秘書軍団の給料に振り分けるなどの転換も必要となるだろう。

      そうなると現政権の1期ややそこらでは間に合わないだろうが、転換をしなければ老人国家への転落はまっしぐらとなることだろう。

      2009.07.09 Thursday

      視聴率という指標の時代錯誤

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        某ネットニュースでこういう記事を見かけたが、今だにアナログ時代の「視聴率」という指標が意味のあるものとして信じられているのだろうか。

        もう五六年前から(DVRデジタルビデオレコーダー)は普及段階に入り、それ以前からパソコンで番組を録画していた人達の行動用式と合わせて、視聴スタイルというものが完全にシフトし出した。

        その結果、リアルタイムの視聴率というものは、生放送の番組を除き信用に足る指標ではなくなってしまった。

        であるにも関わらず今だにこのようなニュースが出回るとは、テレビ局関係者のあがきを代弁しているに過ぎない。

        コンテンツの種類によって視聴層が変わり、その層に応じた視聴スタイルが選択できる時代になっているのだから、せめて良識ある視聴者は「視聴率」という錆付いた神話から脱却してコンテンツの良し悪しを判断して欲しいと願う。

        2009.07.08 Wednesday

        今後ますます増えそうな事件

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          アキハバラの事件が一年ちょっと前にあったが、今後ますます増えそうな事件である。

          テロリストのような、ある意味犯罪者としてのポリシーも主義主張もなく安易な気分による殺戮。

          あげく自分で出頭とはなんたる覚悟の無さか。

          いかにも日本的な平和ボケからくる贅沢病のような気もするし、資本主義の椅子取りゲームがいよいよ牙をむいて弱者を蝕み出した気もするが、いずれにしろ総選挙で政権交代する程度では留めようのない流れが来ている気がする。

          仕事がなくて人が殺したかったのなら、北朝鮮にでも行って傭兵に志願したら良い。

          そうでなくても世界中の紛争は無くなっておらず、戦争のネタは事欠かないのだから、そこでも良いだろう。

          教育委員会に捻じ曲げられた教育ではなく、家庭や社会やコミュニティによる知恵の蓄積から導き出された教育が無ければ安易で薄っぺらな犯罪は増え続けるだろう。


          2009.06.18 Thursday

          日本が世界にデビューしてから150年

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            日本が世界にデビューしてから150年。というフレーズで始まった新たなNHKスペシャルが面白かった。

            確かに、横浜が開港して150周年なら日本のデビューも150周年なのだろう。

            そして、150年の間に明治維新と、第二次世界大戦の敗退というパラダイムシフトが二回起こり、日本からは富裕層が激減し、江戸時代の士農工商それぞれに持っていた文化が破壊されてしまったと思う。

            果たして日本国民の行動規範は再び醸成されるときが来るのであろうか。
            2009.05.26 Tuesday

            とうとう友民党が結党されたようです・・・(幸福の科学が政党結党)

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              大ヒット漫画&映画の「20世紀少年」を地で行くような事態が起こってきたようです。

              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
              宗教法人「幸福の科学」(大川隆法総裁)は25日、都内のホテルで記者会見し、東京都選管を通じ総務省に政治団体「幸福実現党」の設立を届け出たと発表した。次期衆院選で全300選挙区と全11比例代表ブロックに候補者を擁立するとしている。会見した饗庭(あえば)直道(じきどう)党首(42)によると、大川氏本人は立候補しないという。
               饗庭氏は、当面の主要政策として、(1)経済政策(2)教育の立て直し(3)安全保障・国防力の強化−を挙げた。
               党首代行は大川氏の妻、きょう子氏(43)、幹事長は佐藤直史氏(51)。饗庭党首は「麻生太郎首相や民主党の鳩山由紀夫代表には、引退勧告をさせていただく」と述べた。
               幸福の科学 昭和61年10月に大川総裁が設立した宗教法人。大川氏の著書「太陽の法」はベストセラー。東京・東五反田が総合本部。信者数は非公表。
              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

              産業構造の変化で農林水産業の組合の力の衰えと、
              昨今の経済不況&経営の激化による労働組合の団結力の衰えに加え、
              若者をひきつけようにもネットでの選挙戦も行えない日本の選挙制度では、
              全国規模の宗教団体が全力を出せば、まともな政党が勝てるわけがないので、
              公明党(+自民党の残党)V.S.幸福実現党(+民主党の残党)という二大政党政治の時代がやってくるのも
              あながち冗談ではなくなってしまうかもしれません。。。

              権威の失墜したテレビやマスコミがなんと叫ぼうと、
              お馬鹿キャラヽ(゜▽゜*)乂(*゜▽゜)ノ バンザーイ♪となってしまった風潮は
              そうそう変えられるものではない。

              選挙に行かないのでは、彼らの思う壺。
              次の総選挙でどれだけの国民が日本という国をどうしたいのかといった意志を示せるかにかかっていると思う。


              おおお、ケンジやオッチョやカンナは日本のどこかに居るのでしょうか。。。
              2009.05.12 Tuesday

              来年からの改正貸金業法について

              0
                ここ数年行われていた貸金業法の改正の一環として来年の夏にも行われる以下の規制に付いて、とあるニュース番組で軽くコメントしていた。

                「1社で50万円、又は他社と合わせて100万円を超える貸付けを行う場合には、源泉徴収票等の提出を受けることを義務付け、年収等の3分の1を超える貸付けを原則として禁止する(本体施行から2年半以内に施行)。」

                コメントでは、年収の3分の一に制限してしまうとお金が借りられない人たちが大量に増える、お金が借りられないと消費が冷え込み景気の悪い中ますます不景気になる、などと言っていたが、いくつもの点で間違っていると思われる。

                まず、住宅ローンを始めとした銀行でくむローンは対象外で、あくまで消費者金融などの貸金業法に入る業者から借りた場合であるのだから、高利で借りなければならない人たちというのはそもそも多いとは思えない。そんなに消費がしたければ死にものぐるいで勉強し、働いて年収を上げれば良いだけの話である。楽して消費だけしたいからといって年収の3分の1以上も借金するなどという国民が増えてしまっているのが根本的な問題である。また、そんな無茶な借入をしなければならない人たちの消費に頼らざるを得ないような経済では、サブプライムローン関連の金融商品で幻の景気過熱を産み出した昨年までの米国経済と変わりはなく、長続きはしない。

                もう何年も国家予算の3分の一以上を国債で賄っている日本政府が、国民に対してだけ借金の上限を設けるというのもおかしな話だが、なぜ、経済番組として定評がある(と思われているだけかもしれないが)ニュース番組でこのような報道をするのか信じられない。この貸金業法改正に反対のコメントを述べるとは、金利で稼いでいる貸金業者らのロビー活動のたまものか。

                いずれにしろ、ニュース番組も新聞も注意して見聞きしなければならないとは油断も隙もない時代になったものだ。

                ペタしてね
                2009.04.27 Monday

                財政支出14兆6987億円 過去最大の補正予算案決定 '09/4/27

                0
                  いくらなんでも、これは膨張させ過ぎではないか。しかもいつも通りの中途半端なじゃぶじゃぶ政策。いい加減に、保険資料の医療費タダ、大学までの学費タダ、出産費用タダ、という思い切った政策に切り替えられないものか。とある雑誌の調査によると年収700万円以上の層がやっと国庫に貢献している(受益以上に税金を納めている)そうだ。しかも、収入に対して政治家は一割、農民水産業は3割、自営業は五割程度の課税所得に対し、サラリーマンは10割。いったいどれだけ不平等な徴税を続ければ良いのか。

                  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
                   政府は二十七日の臨時閣議で、追加経済対策のため過去最大となる十四兆六千九百八十七億円の財政支出を盛り込んだ二〇〇九年度補正予算案を決定した。直ちに国会に提出し、早期成立を目指す。

                   財源の穴埋めに国債を十兆八千百九十億円追加発行する結果、〇九年度の国債発行額はこれまでで最も大きい四十四兆一千百三十億円に膨張。歳入に占める国債発行額の割合は43・0%と、〇三年度の42・9%を抜いて戦後最悪になる。税収の占める比率は45・0%に低下し、初めて50%を割り込む。

                   補正後の一般会計総額は百二兆四千七百三十六億円となり、初めて百兆円を突破する。

                   歳出は雇用対策や企業の資金繰り支援に重点配分した。環境対応車の購入補助など「低炭素革命」の実現に一兆五千七百七十五億円、介護職員の処遇改善など健康長寿・子育てに二兆二百二十一億円、農業支援や公共事業などインフラ整備に二兆五千七百七十五億円を計上した。

                   歳入面では「霞が関の埋蔵金」といわれる財政投融資特別会計から三兆一千億円を取り崩して使い、積立金はほぼ枯渇する。

                   政府は財政投融資計画も改定。政策金融の貸付枠拡充などのため七兆八千四百二十三億円を追加し、総額二十三兆七千五十五億円に膨らむ。

                   住宅投資資金を対象に一〇年末まで贈与税の非課税枠を五百万円上乗せする税制改正法案も決定。研究開発減税の拡充などと合わせた減税規模は、効果が全面的に表れる平年度ベースで六百五十億円となる。
                  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

                  国家予算を個人の家計に例えるのはやや無謀ではあるのだが、参考までに比較した数値をのせてみる。(千億円を万円に換算)

                  ◆収入の部
                  ・給与:583万円(年間手取り)→景気悪化で法人税激減の傾向。。
                  ・借入:253万円(公債発行)→銀行が反強制買い取り。米国債だと世界中に買わせてるが。
                  →合計:836万円

                  ◆支出の部
                  ・生活費/住宅費:478万円(一般会計予算)
                  ・実家への仕送り:156万円(地方交付税)→毎月13万
                  ・借金返済:202万円
                  →合計:836万円

                  ◆累積赤字(ローン残高)
                  7780万円!!

                  その他、国会を通さない特別会計が4000万円ってところ。なんじゃそりゃ。
                  このままのペースで時間だけが流れ、
                  何も改革されることなく、世襲政治家がはびこり、
                  マスコミにアホにされていく国民だらけになって、
                  行き着く先に明るい未来が見えるだろうか。
                  2008.12.19 Friday

                  こんな冤罪まがいのことがあってよいのだろうか

                  0
                    某民放の朝の8時を過ぎたゆるい時間の報道番組で、恐ろしい事件を見た。
                    (近頃の民放の報道なので信憑性は定かではないが、内容は以下のようなものだった)

                    新宿駅で特急電車を待っていた男性が、とある女性が財布を盗まれたと騒ぎ立てられ、連れの男性とともにすごまれたところ、なんとか駅員室に行ったのだが、警察が来ても証人の確保も行わず押収した財布の指紋も取らずに起訴されたそうだ。その後裁判が行われ、証拠不十分で一審無罪を勝ち取ったにもかかわらず、検察の意地なのかどこからか力がかかったのか二審で証拠不十分は承知の上で当事者同士の証言から裁判官が判断し、逆転有罪判決。

                    最高裁への上告は棄却され、男性は1年半も服役することに。

                    つらく厳しい服役を終えた男性がテレビに現れ冤罪を訴えていた。


                    これが本当なら、証拠も無いのに警察は逮捕し検察は起訴し、一審で無罪となったにも係らず、控訴したうえで証拠不十分なまま有罪が確定したということになる。

                    なんと恐ろしい事件だろうか。当事者の二人はゆするたかっただけなのかもしれないが、途中から検察の意地が出てきてしまったがゆえに、冤罪と思われる男性は有罪となってしまった。これは誰にでも起こりうる事件であり、日本の司法制度が着実に壊れてきている証拠なのではないだろうか。警察も検察も検挙して起訴したからといっても有罪判決率が高くなければならないといった慣例を断てないものだろうか。

                    今のところこういった事態には対抗策がないので、常日頃から「弁護士ドットコム」のようなサイトで弁護士サービスに親しみ、いざというときの連絡先を確保しておくほか無いと思う。


                    冤罪File (ファイル) 2008年 12月号 [雑誌]
                    冤罪File (ファイル) 2008年 12月号 [雑誌]
                    キューブリック

                    2008.11.25 Tuesday

                    キー局にまで広がったパチンコCMのありさま

                    0
                      こちらの記事および、下の雑誌の記事にも出ていたが、日本の民放地上波放送にパチンコCMが蔓延してきている。


                      週刊 ダイヤモンド 2008年 12/6号 [雑誌]
                      週刊 ダイヤモンド 2008年 12/6号 [雑誌]
                      ダイヤモンド社

                      かつては、規制業種として節度ある規制がなされ子供たちが目にすることの無いであろう深夜放送などに限定されていたり、地方局では仕方なくパチンコ業界からもCMをとっていたかもしれないが放送局ネットワークの中心となる民放キー局ではほとんど見られなかったのが、ここ最近急激に増えてきている。

                      経済情勢の流れで、昨年秋ごろから影響が出てきた米国発の不況のあおりを受けてのことと見る動きもあるが、それは本当の原因ではなくWeb広告のマーケティング力の効果を認識し始めたスポンサーが徐々に予算をシフトしていたところに追い打ちとして高すぎる民放CMを削減し始めたという構図が正しい姿に近いと思われる。

                      また逆に、「パチンコ」という公認ギャンブル業界が、官僚の天下りも絡めてじわじわと勢力を伸ばし、有名な韓国ドラマやアニメ作品、俳優や女優やありとあらゆるキャラクターでCR台を製造し、あげくアニメ業界にもコンテンツビジネスの一つのライセンス収益源としてみるほどにまで増大したという理由もあるだろう。

                      しかし、ギャンブルとして考えても胴元が儲かるだけの仕組みであり、たまに儲かる人を用意(設定)してこの娯楽に興じる人を呼び寄せるという構造が教育上も社会上も良いはずは無い。

                      社会の一つの娯楽・享楽の一種、もしくは反面教師として存在するのは良いのだろうが、大々的に力を持ちテレビCMまで出して大きくなるのはやりすぎだと思う。

                      こういった勢力の資金は少なからず闇へと流れているのであるから、資本主義を曲解して金があれば何でもしてよい、金がある人はえらい人という状態のままでは日本はまずます沈没してしまう。どこかで誰かが歯止めを(せめて公共の電波での広告は規制するなど)かけなければならないと思う。
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