2008.04.04 Friday

後期高齢者医療制度(長寿医療制度??)と思いやり予算

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    この4月から後期高齢者医療制度というものが実施された。
    ※参考:後期高齢者医療制度

    こちら隅々まで調べたわけではないが、報道やドキュメンタリーなどによると年金生活者からくまなく保険料を徴収するというなんともえげつない制度だそうだ。現役時代に大企業や役所などに勤めてきて高額な年金をもらえる人々や資産家にとってはそれほど問題ではないだろうが、これまで息子の扶養に入ることで保険料の徴収を世帯でまとめ、息子世帯にとっても税金の控除などささやかながらお互いのメリットがあったものが切り離されてしまうようだ。

    ましてや2ヶ月に一度入る年金の額が数万円という高齢者にとっては1000円だろうが500円だろうが生きていくうえで貴重なお金である。それにメスを入れざるをえないなんてなんとも極悪非道な政治手法である。その理由が若者世帯が増えないから、などと言っている。そのようなことは10年も20年も前から判っていたにもかかわらずである。

    この制度、保険料の滞納者からは保険証の取り上げも行なうらしい。現役世代からすればたいした金額じゃない額の保険料を納められない人達から保険証を取り上げてしまえば、その人は医療を受けることが出来るわけがなくなり、死ねと言っているようなものである。

    この国は、富裕層から相続税や所得税で世界でもまれに見る高額税率をとり、中流層からは年金納付額など社会保障額を年々増加させ、豊かではない高齢者には死ねと言っている。


    ひるがえって米軍に対する思いやり予算は3月末で一旦とまっていたが、結局衆議院で可決されたとのことで、5月には通ってしまうようだ。「神の声を聞いたから」といってタクシードライバーを殺害するような米兵が混じっている米軍に対し、この思いやり予算で娯楽費や住居費まであててのうのうと生活させている。語弊があるかもしれないが、米軍の特に海兵隊は、徴兵制度がなくなって以降、アメリカ国内でまともな職にありつけない人々や移民が市民権を得たいがために入っていると聞く。つまり、米国のお荷物を日本の予算で生活させ、日本国民の高齢者からは予算を削り取る事態となっている。


    この理解が誤解であってくれたらと願うが、残念ながらそう大きくは間違っていないだろう。日本国民として生きるカントリーリスクは年々高まってしまっているようだ。
    2007.06.12 Tuesday

    年金問題をSIの視点から

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      引き続き年金問題について。

      社会保険事務所の相談窓口がパンクしている。性善説でお役所の仕事を信じきっていた国民が、なんともずさんな管理だったということをマスコミの報道で知ることになったのだから、正常な神経の人ならば誰でも問い合わせに殺到するのも当然である。

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       政府は社会保険事務所の受付時間延長に加え、二十四時間体制の電話相談窓口を設置。電話料金がかかるものの、二十四時間対応となった四日から十日までの電話対応件数は八万八千件以上。十一日から始まったフリーダイヤルでの二十四時間電話相談は午前八時半からわずか一時間半で二千七百八十八件に上った。
      (2007年6月12日日経新聞朝刊3面から抜粋)
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      お役所もお役所で庶民をなめきっていたもんだから、そんな大量の相談が来ても労働組合の取り決めで定時以外に仕事することなんてないだろうとたかをくくっていたに違いない。

      某完全無料Webブロードバンド放送局の仕事に携わっているが、有料と無料のアクセス規模の差はすさまじいものがある。無料化したサービス規模の爆発具合も知らずに参院選挙向けパフォーマンスのためにフリーダイヤル化に踏み切ったのだろうが、つながらない人々を作ってしまうことで余計に不安を増幅させる結果となることも想定していないのだろう。

      こう考えると、非常時におけるシンクタンクとか戦略コンサルタントというものが日本の政府にも政権政党にもいないのかと情けなくなる。あるいは、いたとしても某証券系シンクタンクのように政治家や官僚にいわれるがまま、期待される答えだけを用意する非常時には役に立たない輩だけなのかもしれない。

      さら、この問題は多分にITやSIが絡んでくるため、この面でもスペシャリストが大至急取り組む必要がある。

      ITプロの記事にもあるが、
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       厚労省は新システムの開発委託先をNTTデータと日立製作所に決めたようだ。両社が金融機関向けの名寄せシステムで開発実績があるからだとういう。開発費用は未定だが、最低でも10億円程度はかかるとみられている。(http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20070607/274070/
       から抜粋)
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      これだけの照合システムを開発しようなんて考えたら、10億やそこらですむわけがない。そもそも時代ごとのデータの統合もすんでいないとか、マイクロフィルムに収めているだけのデータだとか存在している時点で、基本設計からやり直しである。現行のシステムでさえ、年間の運用費や数年後との刷新予算で数百億円かかるしシステム全体を掌握するのだけでも半年はかかるだろう。

      そもそも数年前にレガシーシステム刷新化に関して調べた中で出てきたのだが、N社はゼネコンと化し、実際の開発や保守・運用はH社やF社などが下請けのように動き、さらに実際には孫受けへと案件が流れていたようである。同時に社会保険庁の数多ある天下り機関が入札その他の案件を受付け、どろどろとお金が流れてきたのだからその無駄ぶりはもはや覆い隠せないところまで来ているはず。

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       その原資について「年金保険料は充てず、他の予算を削ったり、予備費を使ったりして捻出する」という方針のようだが,いずれにせよ税金による大規模システムには違いない。またもや,後手後手にまわる膨大なIT投資。政府こそ,IT投資に関する完全かつ詳細な情報公開を率先して示し,メディアも国民に分かりやすく報道する義務があろう。
      (http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20070607/274070/
       から抜粋)
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      保険料や税金ではないというところで郵貯からあっちこっちにお金を流してきたが、郵貯の民営化を踏まえて今後どこから資金を調達するかといえば国債しかない。

      借金まみれの国が国際社会から見放されてしまうと、沈没するのは時間の問題となってしまう。
      アルゼンチンの二の舞とならないために、行動できる時間は後わずかだと思う。

      2007.06.07 Thursday

      日経新聞から【新たに1430万件の年金記録不明数が増加】

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        本日気になるニュースはこちら。
        (2007年6月7日日経新聞朝刊1面から抜粋)
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         公的年金保険料の納付記録について、これまでわかっていた該当者不明の約五千万件とは別に、一九八七年三月時点で最大千四百三十万件がコンピューター上の記録になっていなかったことが六日、明らかになった。一九五四年四月一日以前に厚生年金を脱退し、五九年三月末までに再加入しなかった人の記録がコンピューターに未入力だった。社会保険庁幹部は「現在はほとんどの記録について、該当者が判明している」としているが、年金への不信感がさらに高まるのは確実だ。
        (後略)
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        年金制度自体がコンピューターシステムなど無かった時代からのものなので、昔の記録についてはその時々のシステム導入時に非常に慎重に移行しなければならない。数年前、某官公庁の基幹業務電子化プロジェクトに参加していた自分からすると、このようなデータ漏れが報道されるなんてとんでもないことである。

        以前に、社会保険庁のレガシーシステム刷新プロジェクトに絡んでいたことがあり、結構いろいろと調べてみたが、まぁゼネコンとまったく同じ構図で、某N社がまるごと官公庁から案件を受注し、他のベンダーや下請けや孫受けに流すことが行われていたようだ。
        当然天下り企業が山のように周りにおり談合の構造はかなり不透明に構成されていた。

        前から思っていたのだが、過去に不正を行っていた役人に対しもっと厳しく刑事責任を追求できないものだろうか。1430万件ものデータ移行漏れを起こしたベンダーには損害賠償請求を起こすべきだし、その時期に担当者となっていた者はみな有罪とすべきだろう。

        それよりも一番心配なのは、「年金への不信感がさらに高まるのは確実だ」と報道されていながら、国民の大多数があいかわらずの政治無関心で参議院選挙も盛り上がらず、緊張感の無い政治家をのさばらせることにならないかということである。

        もうそろそろ、選挙に行かないあるいは組織票に協力するなんてことはやめて、国民全てが自分の意思を示して欲しいものである。
        (とは言え、民主党候補に投票しても、他の少数党に投票しても変わる気がしないというのはわかるのだが・・・)


        ▼今日のお勧め書籍
        今年に入って図書館で見つけたのだが、論文形式であるが世界との比較がなかなかよくまとまっていた。
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