2008.11.28 Friday

「ノキア、日本での携帯電話端末の販売・販売活動を打ち切り」に納得。

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    今日一番惹かれたニュースはこちら。

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    Nokia は、2008年11月27日、事業の焦点と優先順位を強化するために、日本における携帯電話端末の販売および販売活動を打ち切ると発表した。なお、ラグジュアリー携帯電話部門である Vertu(ヴァーチュ)は、引き続き日本での活動を強化していくとのこと。

    また、グローバル R&D およびソーシング事業は引き続き日本での活動を続けるという。

    Nokia の上級副社長である Timo Ihamuotila 氏は、「現在の厳しい世界的な経済傾向の中では、日本独自の製品展開のための投資を続けていくことはできない、との判断を下した」と述べている。
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    日経新聞経由でのプレスリリースはこちら。

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     事業の焦点と優先順位を強化するために、ノキアは、日本における携帯電話端末の販売及び販売活動を打ち切ります。

     ノキアのラグジュアリー携帯電話部門であるVertu(ヴァーチュ)は対象ではなく、引き続き日本での活動を強化していきます。

     また、重要なグローバルR&D及びソーシング事業は引き続き日本での活動を続けます。

     ノキアの上級副社長であるティモ・イハムオティラ(Timo Ihamuotila)は次のように述べています。
     「現在の厳しい世界的な経済傾向の中では、日本独自の製品展開のための投資を続けていくことは出来ない、との判断を下しました。今後、日本ではグローバルR&D活動と、Vertu、ソーシング活動の更なる発展に焦点を当てることになります。」

     グローバルR&D、ソーシング及びVertuの日本での活動は継続して行います。
     ノキアにとって日本のR&Dセンターはとても重要な役割を果たしており、グローバルの製品開発において不可欠な存在です。これらのR&Dの活動は継続して行います。また、ノキアには重要な日本におけるソーシング活動も続けて行います。ノキアのグローバルサプライチェーン戦略において重大な役割を果たしている日本の製造メーカーは大事なパートナーであり、ノキアは今後もこうした日本のパートナーとワールドクラスのロジスティックオペレーションを発展させていきます。
     ラグジュアリーマーケットを対象とした、手作業で作られる特別な携帯電話のVertuも引き続き日本での活動を続けていきます。
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    ものすごく納得。

    携帯ビジネスは、人口が勝負となってくるので、1億人から先成長が見込めない日本は辺境だと判断されたのだろう。加えてキャリアの規制が大きく、ソフトバンクはかなりその枠を広げて柔軟に対応していたが、それでも縮小する市場×世界大不況でのんびりしていられなくなったのだろう。

    ますます辺境と化していく日本の携帯産業。

    シャープが再び世界に打っていくと意気込んでいるがどこまで検討できるか。ソニーエリクソンは何度も日本で撤退の報道がなされたり誤報だというプレスリリースがなされたりといたちごっこだったが、世界ナンバーワンのノキアが堂々とこういう方針を打ち出したからにはソニーエリクソンも遠慮なく日本撤退をするのではないだろうか。

    その上で、両者共にiPhoneのような多言語対応プラットフォーム+クワッドバンド端末をSIMロックフリーで出してくれれば言うこと無しである。


    また、日本市場でほとんど半分近くの帯域を持っているDoCoMoから帯域を借りるMVNOで富裕層向けサービスをスタートするというのも非常に納得。

    7Hillsを例に出すまでも無く、日本には一般大衆を狙う平均的サービスばかりで富裕層向けサービスが貧弱だと長年言われ続けていたが、ついに携帯サービスにおいてその壁が突破される。

    どこかの「アンサー」はいまいちだが、世界一のAnswerがどうなるか楽しみである。


    2008.06.16 Monday

    ガラパゴス日本の携帯事情の良い点

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      日本の携帯電話市場のお話は多くの論評がそこらじゅうに出ているが、自分なりに納得できるポイントを整理してみた。

      まず日本の携帯電話市場は、販売奨励金制度と端末メーカーの過剰な競争のお陰で普及が一気に進んだ。競争が激化しすぎて、ユーザーはほとんど無料で新機種を手に入れられたが、メーカーからすると過剰な競争で年々新機能にかける投資額が膨らみ、回収の目処が立たなくなるというジリ貧に陥っている。
      回収ももともとキャリアからの販売奨励金でまかなってきたが、それも必要額が高額になりつつあり、かつ総務省からの指導でそれも出来なくなってきている。なぜなら、キャリアからしてみれば、奨励金の原資は継続して使ってくれるユーザーから得られる基本料金であるが、そのせいで日本の携帯電話料金は高すぎるという批判につながってしまったからだ。
      さらに軽量化や必要とされる機能の追加が一巡すると新機能による機種変更や新規獲得は頭打ちとなる。

      こういった普及優先の競争政策と料金の循環体系がガラパゴスとなった要因であろう。

      その中でも見習える点は以下の通り。

      1.ARPUが音声からデータ通信に置き換わっていくという流れが世界に先立って先行して起こっている点。

      携帯電話の月間使用料であるARPUは下がってきているが、データARPUは上がってきているので、割合はぐんぐん増してきている。これが何を意味するかというと、電話という機能(音声通話)は既にデータ通信の一形態となっている(SkypeしかりMessengerしかり)ので、モバイル通信というビジネスモデルをデータ通信中心で考えなければならなくなってきているということだろう。ただこれもIP網では非常に安価で実現できてしまうため携帯通信も水道局のように社会インフラとして維持しなければならないが付加価値の高いサービスからは離れてしまうのだろう。

      2.高齢化社会に対してどのようなサービスや端末UIが効果的か実験できている点。

      先進国は例外なく医療技術の進歩にあやかって高齢化が進んでいる。視力や聴力など身体機能の低下にもかかわらず健康に生きている高齢者が増えてくるとそういった人々にマッチした携帯電話サービスも必要とされてくるだろう。簡単に使える端末や、大きな文字や大きなボタン、骨伝道など様々な付加価値を生む技術が世界中から求められる日が来ると思われる。

      3.都市化が進み、携帯電話の使用場所が超人口密度の高い状態でのノウハウが必要となってきた点。

      これはもしかすると付加価値になるかもしれない。非常に過密状態にある場所での携帯通信を利用する場合にはその利用時間に応じて(通信量は技術進歩で増加していくため定義しても余り意味なくなるため)若干の追加料金を取るなどである。新宿も渋谷もありえないほどの人間が毎日行き来しているがこの状況でも滞りなく通話も通信も出来ている日本のキャリアの技術はすばらしいものがあると思う。この点ではウィルコムはさらに技術的優位性があるそうだが、次世代PHSがどのようにサービスするのか興味深いところである。

      以上。
      2008.05.26 Monday

      「パラダイス鎖国」という概念について

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        月間アスキー6月号を「携帯業界ラストバトル」という見出しで購入し、読み込んでいたところ、大学の頃からいつか飛び込んでやろうと思っているシリコンバレーの現状について書いてある特集が目に入った。

        その「シリコンバレーに学ぶ 特別対談」に書いてあったプチ変人のあたりを興味深く読んでいたところ、対談に出ていた「海部美知」「中島聡」のお二人が新書を出しているとのことで、早速購入。

        パラダイス鎖国 忘れられた大国・日本 (アスキー新書 54)
        パラダイス鎖国 忘れられた大国・日本 (アスキー新書 54)
        海部 美知

        こちら前々から自分が持っている問題意識「辺境日本」「ゆで蛙国家」という概念に、タイトル「パラダイス鎖国」が非常に似ている!

        こういった概念を実際に20年余りアメリカで生活している人がどのように書くのかと思いぱらぱらと読んでみたが、さすがスタンフォードMBA取得の現役経営コンサルタント。様々なデータを織り込みよく現状を分析されていた。そのなかには異論反論もちょこちょことあったが、何よりも「So what?」「で、どうしたらいい?」というところが書かれているところが良かった。

        アメリカが、州ごとに独立であるのような「合衆国」というシステムから成り立っていることが幸いし、様々な産業が様々な地域で新しく起こり、他の地域ではつぶされるような新しい産業も試されるというのも面白かった。

        こういったことは5月22日に大前研一氏が書いていた「日本を襲う官製不況」の記事と正反対の現象ではないかと思う。

        他の州では到底受け入れられないビジネスモデルと、別の州ではあっさりやってしまったり、規制でもどこかの州がやって別の州が見習ったり、同じ州内でもカリフォルニアなどは広大な土地柄から相反することを試してみて結果良かったら、そのまま採用されるといったことが起こっている。

        これは、今後のEU内でも起こるだろうが、日本では政府主導では絶対に起こらないだろう。だとしたら、「軽やかなグローバル化」を個人で行うようすすめているこの本の狙いは、唯一の突破口となるのではないかと思われる。

        いずれにしろ、まずは自分が実践してみようと思った。
        2008.04.24 Thursday

        今日の日経から・・・「内需型企業、海外シフト、主要22社海外売上高、3年内に4割増。」「日本板硝子、新社長、買収した英社から、グローバル経営加速、役員の半数が外国人に。」

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          今日の日経新聞に「辺境日本」化が進んでいることをしめす記事が出ていた。

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           内需型の大手企業が一斉に海外事業を拡大する。食品、日用品や製薬などの主要二十二社の計画では、海外売上高が三年以内に四割増える。キリンホールディングスはオーストラリア乳業大手の買収を検討、花王とライオンはアジア全域の供給体制を整える。少子高齢化で内需低迷が続くと判断、自動車など基幹製造業に続き、内需に依存してきた産業も海外に成長の軸足を移す。
          ############################

          国内市場が、人口も減ってくるし景気は実感するほど上向きになってこないし、可処分所得はじわじわ減ってきているので、海外に市場を求めるしかないんだろうなぁ。

          そうすると、わが世の春を謳歌してきた超内需企業の放送局なんかも、広告費が徐々に減ってくればいずれは大競争時代に入るのかもしれない。

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           板ガラス世界二位の日本板硝子は二十三日、スチュアート・チェンバース副社長(51)が六月二十七日付で社長兼最高経営責任者(CEO)に昇格する人事を発表した。藤本勝司社長(64)は会長に就く。英国籍のチェンバース氏は二〇〇六年に買収した英ガラス大手ピルキントン出身で現在、同社社長を兼務している。日本板硝子の連結売上高は海外比率が約八割に達しており、海外子会社トップを本体社長に起用してグローバル経営を加速させる。(中略)日本の大手企業ではソニーや日産自動車で外国出身者がトップに就いているが、取締役の過半を外国人が占めるのは珍しい。
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          こちら、「日本」なんて名前がついている企業まで、社長がイギリス人で取締役過半数が外国人となったそうだ。世界で戦える企業の経営はどんどん国境を超えていき、その企業の市場は世界で成長が見込まれるところにシフトしていくのだろう。

          日本は1億人以上の世界的にも結構大きな国内市場があったため、内部でうまく成長してこれたが、この先はもう内需には頼れない時代が間違いなくやってくる。自分も形だけは外資系企業に勤めているが、早く海外展開できる実力をつけていきたいものである。
          2008.03.10 Monday

          ソニーエリクソン、ドコモ向け撤退!!

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            今朝ヒットした一番のニュース。
            ソニーエリクソンが日本のDoCoMoから撤退するようだ。

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            携帯電話、ソニー、ドコモ向け撤退、開発・生産中止、国内事業を縮小。2008/03/10, 日本経済新聞 朝刊, 1ページ

             ソニーはNTTドコモ向けの携帯電話機事業から事実上撤退する。年内に開発・生産を打ち切り、国内の携帯事業を大幅に縮小して主力の海外事業に注力する。飽和傾向を強める日本の携帯電話機市場には約十社のメーカーがひしめき、収益環境が悪化している。すでに中下位の三洋電機と三菱電機は撤退を決めており、市場淘汰の流れが大手にまで波及してきた。

             ソニーは折半出資会社である英ソニー・エリクソンを通じ、世界で携帯電話を「ソニー・エリクソン」ブランドで製造・販売している。国内ではドコモとKDDI(au)に製品を供給。春商戦向けの新型機はドコモに三機種、KDDIに二機種を納入している。
             このうちドコモ向けについて、今年夏に発売する製品を最後に開発・生産を打ち切る。国内の携帯メーカーから製品を調達して「ソニー・エリクソン」ブランドでドコモに供給し続ける考えだが、自社での開発・生産を中止してドコモ向けから事実上撤退する。
             ソニー・エリクソンは音楽再生機能付きの機種が人気を集め、二〇〇七年に世界で前年比四割増の約一億三百万台の携帯電話を販売した。世界シェアは九%で四位に食い込んでいる。しかし国内販売は〇七年度で三百六十万台程度と世界出荷の三%程度にすぎず、シェアも六位どまりだった。
             国内携帯市場は普及率が約八割に達して出荷が年五千万台程度で頭打ちになり、今後は縮小が見込まれる。一方で通信事業者から先端機能を盛り込むよう求められるため、メーカーの開発費は一機種あたり百億円に達し、投資の回収が難しい状況になっていた。
             ソニー・エリクソンの〇七年の売上高は日本円換算で約二兆三百億円、純利益は約千七百億円。うち日本事業の売上高は二千億円弱とみられる。ソニーは日本からの全面撤退も検討したが、KDDIとは音楽配信事業で提携していることなどから、KDDI向けの開発・生産は当面続けることにした。しかし日本事業のほぼ半分を占めるとみられるドコモ向けを中止。事業の軸足を欧米や中国など海外に完全に移して収益力を高め、世界首位のノキアなどとの競争を勝ち抜く考えだ。
             携帯業界では再編・淘汰が加速、国内七位以下の三洋電機が京セラに携帯事業を売却し、三菱電機も撤退を決めた。世界大手の一角のソニーまで国内事業の大幅縮小という異例の策に出ることで、今後再編・淘汰が一段と広がるとみられる。
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            こちらをざっとグラフにするとこういった感じ。

            データ参照:日経新聞 グラフ:miyan21作成

            なんともちっぽけなマーケットである。
            考えてみれば、個人が持つ携帯電話の市場は突き詰めていくところ、
            世界人口の数だけ潜在マーケットがあると考えられるため、
            60億人とも言われている世界人口のうち1億2千万人ちょっとの日本は、
            そのうち約2パーセントのマーケットという相対的に小さいものになっていくのは仕方のないことかもしれない。

            私自身auのW31S、W42Sを愛用してきており、
            次のW61Sを狙うかMNPでDoCoMoのサイバーショット携帯にしようか考えていたのだがこれでDoCoMo行きはなくなった。

            それにしても本場SonyEricssonのサイトを見ると
            なんとも自由度の高い端末が並んでいるように見える。

            翻って日本はおそらくキャリアの意向が強すぎて、
            100億円もの研究開発費を投じても魅力的な商売にはならない。
            なんともゆがんだ市場になってしまったものだ。

            やろうと思えばSIMロックフリーの端末を購入し、
            SoftbankあたりのSIMを契約して挿せば日本でも使えるようなので
            ソニエリファンはそうやって国内事情の制約を越えていくだろう。


            じわじわと辺境の一国となっていっている日本を
            端的にあらわしているニュースである。
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