2008.11.10 Monday

次期米国大統領に課された最大の課題

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    日米欧に新興国を加えた20カ国・地域の財務相・中央銀行総裁会議(G20)が9日、金融危機の拡大・再発防止策についてブラジル・サンパウロで議論、国際的に協調して対応していくことを確認し、閉幕したが、次の引用記事のように国際経済の課題は山積したまま解決策が見えないままである。

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    世界の中の米国を再発見

     次期大統領の最大の挑戦は、世界における米国の地位を長期間にわたって再定義していくことだ。2008年は、米国がこれまで最先端を走ってきた分野において大きな分岐点を迎えた年になった。

     住宅市場の崩壊によって、ウォールストリートの複数の巨大金融機関が解体され、米ゼネラル・モーターズ(GM)のような会社が第2次世界大戦以来、初めて世界のリーダーたる地位を失った。

     北京オリンピックでは、中国は米国よりも金メダルを獲得し、世界最大の素粒子加速器がサンフランシスコの反対側にあるスイスで稼働した。大統領のもっとも重要な使命は、この新しい世界の現実を今後、長きにわたって受け入れること。そして新しい勢力に敬意を払い、生産的な連携を築いて、一国ではなくグローバルな勢力としての米国を再発見していくことだ。

     それは、ジョージ・ブッシュ大統領がこれまで示してきた世界支配の教義とは正反対のものになる。
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    14日からワシントンで緊急サミットが開かれるが、世界経済のリーダーのように振舞ってきたアメリカはブッシュ大統領が出席し、次期大統領のオバマ氏は欠席するらしい。そんな参加者の中でサミットを開いても効果的な対策が打てるわけないと思うのだが、サミットを開かないわけにもいかないのだろう。

    そうすと、必然的に欧州の発言やリーダーシップが強くなり、米国および米国と同様に国民からの支持を集めていない首脳が参加する日本の発言は相対的にかなり弱いものになってしまうだろう。

    さらに日本はずるずると総選挙を先延ばしにすることで国際社会の危機にたいしての存在感がどんどん無くなってしまうかもしれないが、アメリカは年明けにも新チームでガンガン存在感を取り戻して先の記事の大きな課題を克服していって欲しいとおもう。
    2008.11.06 Thursday

    新米国誕生

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      昨日昼間に新しいアメリカ大統領が決定した。

      民主党候補であるオバマ氏の圧勝。

      日経BPではオバマ勝利への300日をルポ風に記事で書いていたが、まさにその記事にあるとおり大逆転に次ぐ大逆転での当選。

      自分でも日経ビジネス2008.8.4-11合併号「バラク・オバマ 行き詰る米国の熱狂と焦燥」で様々な情報を得たり、最近でもNewsweekの記事でオバマのことを読んでいたが本当に米国の周辺も周辺、WASPと呼ばれていた米国のトップたる大統領候補者としてぎりぎりのラインからの当選。

      「オバマは米国の中心部ではなく周辺部出身の政治家だ。父親はケニア人、祖母は今でもその奥地に暮らす。彼は白人である母親が再婚した継父に付いてインドネシアにわたり、小学校に通った。肌は褐色、ミドル・ネームのフセインはイスラム風だ。人種的・文化的にオバマ氏は米国とアジアとアフリカを横切るグローバルな人間だ。(中央日報引用)」

      初の黒人候補者であるというよりは、なんといっても本名「バラク・フセイン・オバマ」と言い、ブッシュが敵として睨んでいたフセイン元大統領と同じ「フセイン」をミドルネームにもつ人物を大統領に選出したのであるから、これはすさまじい。

      基本的にはすぐ調子に乗るアメリカを調子付かせたくないのだが、この圧勝はアメリカ人見事なりと思ってしまった。

      テレビで見たケネディ大統領誕生の時のような熱狂。

      これからが本当の21世紀の始まりではないかと思う。

      世界がどのように動いていくか非常に注目されるところである。
      2008.09.24 Wednesday

      福岡から72年ぶり2人目の首相誕生

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        福岡出身の自分としては非常に興味深い記事を転載しておく。


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         自民党総裁麻生太郎は24日、内閣制度が始まった1885年の初代伊藤博文から数えて59人目、戦後30人目の首相に就任する。福岡県出身は広田弘毅以来72年ぶり2人目。学習院大卒では初となる。歴代首相を各種データで振り返った。(敬称略)

         ▽最多は山口8人

         吉田茂以降は選挙区、それ以前は出生地で都道府県別に「出身地」をカウントすると、古くは伊藤、山県有朋ら明治の元勲に始まり戦後も岸信介、佐藤栄作、安倍晋三を輩出した山口の8人が最多。戦後に限れば福田赳夫、康夫親子や中曽根康弘、小渕恵三の4人が就任した群馬がトップ。

         福岡出身初の首相となった広田の就任は1936年の「2・26事件」の直後だった。戦前戦後を通じ首相が誕生していないのは21道県。

         ▽68歳はベテラン

         歴代首相59人の初就任時の平均年齢は62歳。9月20日に68歳の誕生日を迎えた麻生は、中でもベテランと言える。麻生が敬愛する祖父吉田は67歳、義父の鈴木善幸は69歳で就任しており、親族の先達2人の間に挟まれた格好。最年少は44歳の伊藤、最高齢は日本を終戦に導いた鈴木貫太郎の77歳。戦後に限定すると52歳の安倍が最も若く、幣原喜重郎の73歳が最高齢だ。

         ▽学習院から初

         戦後の首相の出身大学は、片山哲、鳩山一郎、宮沢喜一ら10人の東大が最多。宮沢の後は、麻生まで私学出身者が10人続く。竹下登、小渕恵三、福田康夫ら6人の早大が東大に次ぎ2番目で、橋本龍太郎、小泉純一郎の慶大、三木武夫、村山富市の明大がこれに続く。
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        日本でもトップ10に入る大都市福岡出身がまだ二人目であるのは少ない気がするが、それでもようやく福岡出身の首相が出て喜ばしいと思っている。

        とはいえ、この大混乱期にすぐさま解散総選挙となるのが残念。

        小沢民主党と、麻生自民党が一騎打ちの様相を呈すると思われる次の衆議院総選挙。民主党が勝てば参議院とあわせて民主党が与党となり、久々の与野党逆転で非常に興味深いが、福岡出身の毒舌麻生太郎が勝って参議院とのねじれを解消すべく政界大再編になだれこむのもまた興味深い。

        どっちにころんでも、アメリカもそうだが、政治情勢に耳目を集めることになるだろう。
        2008.09.04 Thursday

        見事にメディアポリティクスを展開している自民党

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          突然の辞任劇でオリンピック後の話題をかっさらった自民党。



          日経BPのサイトでも書かれていたが、政権奪取を狙う民主党にとって小沢一郎無投票再選が固まった後での、福田総理の辞任劇はテレビの格好のネタになり、民主党の影は急速に薄くなってしまう。

          当然ながら、2代続けて内閣改造後に政権を放り出すなどという愚行は断じて許しがたいものであるが、自民党内部でそれを批判する勢力が台頭し、革新路線で訴える総裁候補が出てくれば、民主党の批判よりも自民党内部の批判の方がより新鮮に聞こえてしまう。

          それにしても総理の椅子のなんと軽くなったことか。

          そして国会の威信も政治の力もなんとも軽々しいものに成り下がってしまった。民主党が政権をとっても政治そのもの、首相そのものの地位が下がってしまっては、民主主義国家の崩壊は止められなくなってしまうのではないか。

          漫画「日本沈没」で最近描かれていたが、いつのまにこの国の総理大臣というのは「テレビで情けない顔でぺこぺこする変なおっさん」に成り下がってしまったのだろうと嘆くシーンがあった。まさに今の日本もその轍を歩まんとしている。漫画のような非常事態において、「緒方総理」のような行動が出来る首相が出てくることを期待したい。
          日本沈没 11 (11) (ビッグコミックス)
          日本沈没 11 (11) (ビッグコミックス)
          小松 左京,一色 登希彦

          2008.09.02 Tuesday

          福田政権のなぞ

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            まったくもっていいかげんな辞任を表明した福田政権。

            早速テレビでは報道が繰り返され、各所で特集記事が組まれている。

            そんな志半ばであっさり辞める位なら1年前の総裁選のときから麻生太郎氏に総裁の座をゆずればよかったのに。

            おそらくは、福田氏に総裁をさせることによって小沢民主党との大連立を図り、なんとかしようと自民党の周りが画策したのだろうが、結局父福田の悲願である「サミット議長」にしがみついただけの内閣だったように思う。

            それにしても、内閣改造までした意味はなんだったのか。

            これが一番のなぞである。

            なぞ出なければ行き当たりばったりの一貫性の無い大人としてありえない行動である。

            仮にも日本国を治める国民の最高の代表である首相が、こんな情けない辞任をしてしまい、その様子がテレビで繰り返し報道されるなどという事態はこの国の将来にとっていいはずが無い。

            余計なこだわりをもって政権にしがみついてしまったがゆえに、この国の子供たちに政治家や首相に対する夢を奪ってしまうという重罪を犯してしまったように思う。

            こんな混迷した日本国から、早く九州国を独立させたいものである。
            2008.09.01 Monday

            緊急速報!福田総理が突然の辞任!!

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              なんてこったい、こんなタイミングで突然の辞任。

              一体何を考えてのことか。

              また、どのような力学が働いてこのようなことになったのか。

              全く意味不明であり、あきれて物が言えない。

              詳細はまだ確認していないが、とにかくこんな中途半端な終わり方をするとは安倍晋三に次ぐ無責任きわまりない幕引きである。

              いよいよ、政局混迷の始まりかもしれない。
              2008.08.20 Wednesday

              「日雇い派遣禁止」は新たな「コンプライアンス不況」になってしまうのか

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                昨日のお題に続き、コンプライアンス不況(法令順守によって引き起こされる不況)になりそうな「日雇い派遣禁止」の流れについて、興味深い記事があった(森永卓郎氏)ので大部分を引用してみる。


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                (前略)
                1986年当時の派遣労働の状況は現在とはまったく違っていたのである。

                 当時は、口入れ屋というものが幅を利かせていて、労働者を集めて大量に現場に送り込み、高率のピンハネをするということが常態化していた。しかも、そこに暴力団がからんでいることが多かったのだ。そうした実例があったので、派遣労働というものは搾取の温床になるということで、労働基準法で禁止されていたのである。

                 だが、時代は変わりつつあった。わたしがいたときの議論は次のようなものであった。「世の中は変化してきたので、搾取される心配のない職種、例えば、通訳やシステム開発など、高い技術を持った人については派遣を認めてもいいのではないか」 ―― 。国際会議があったときには通訳が必要になるが、企業が通訳を正社員として雇用しておくのは大変なコストがかかってしまう。そこで、そうした高い技術を持ち、いわば腕一本で生きていける人に限定して派遣を認めましょうというのが、労働者派遣法のおおもとの考え方だった。

                 そうした理念のもと、専門性が高い13業務に限定して派遣労働を解禁したわけである。業務の数は直後に16業務となった。

                 問題は、その業務の数がずるずると拡大されたことである。

                 1996年には26業務に拡大、1999年にはさらに大きな転換があった。それまでのポジティブリスト(認められる業務を列挙する方式)から、ネガティブリスト(禁止する業務を列挙する方式)に変わったのである。

                 その結果、港湾運送、建設、警備、医療、製造を除いて、原則どの業務でも派遣労働が自由になった。ここで禁止された五つの業務は、一般の人ができる業務である。これを解禁しては搾取の温床になるということで禁止したわけだ。百歩譲って、許されるのはここまでであったといえよう。

                 2004年、小泉内閣の下で、とうとう製造業務への派遣労働が解禁されたのだ。現在のような格差拡大が生じた最大の原因は、この製造分野への派遣労働の解禁だった。その結果、ものすごいピンハネが常態化したのである。

                 製造ラインで働く派遣労働者は、多くの場合、正社員と同じ仕事をしながら、半分以下の時給しか受け取っていない。格差拡大を問題にするならば、製造業務への労働派遣を禁止すべきである。

                 舛添要一大臣は秋葉原の事件を受けて日雇い派遣の禁止を言い出したが、実は、加藤容疑者は日雇い派遣ではなかった。数カ月間の期間契約で、製造業へ派遣されていたのである。まさに、小泉内閣で拡大された業務だったのである。

                 加藤容疑者の時給は1300円であったという。年間2000時間働いても年収は260万にしかならない。それに対して、彼が働いていた関東自動車工業の正社員の平均年収は740万円である。おそらく、仕事の内容はほとんど変わらないであろう。それでいて、この賃金格差はなんなのだろうか。

                 先日のグッドウィル廃業に伴って正社員になれた若者たちに話を聞くと、「こんなに給料をもらっていたんだ」と、まず驚いたという。裏を返せば、「こんなにピンハネされていたんだ」というわけだ。それだけではない。正社員には当然防災用のヘルメットがあるのだが、派遣社員には支給されないのだという。社員食堂に行くと、正社員は3割引なのだが、派遣社員は定価。派遣会社の多額のピンハネに加えて、勤務先の会社でもこうした格差が横行しているのである。

                 わたしは、賃金格差があること自体を批判しているのではない。有能な人がたくさんもらうということは当然あってよい。だが、同じ仕事をしている人の給料や待遇が、大きく違うというのはいけないと思う。それでは、「身分が違うから、お前は安く働け」と言っているようなものではないか。

                 わたしは、そういうことが嫌いだ。同じ工場で同じ仕事をしているならば、給料も待遇も同じにすべきではないか。もちろん、派遣会社に多少の手数料は必要だろうが、基本のラインとしてそれを守ってほしいのである。

                 繰り返すが、本当に政府が格差をなくそうと考えているのであれば、まずは行き過ぎた規制緩和だった製造業務への派遣労働を禁止すべきなのである。ところが、今回の報告書ではそれに触れられていない。どうもわたしにはそれが解せないのである。考えてみれば、昨今の労働問題といえば、常に労働側が譲歩を迫られ、経営側の思うように進んでいくという実情である。

                 証拠はないものの、製造業務への派遣労働禁止をしないのは、派遣労働を大量に利用している大手製造業と、大きな利益を得ている大手派遣会社に、政府が配慮しているからではないか。一方で、今回の規制対象になった日雇い派遣をしている派遣業者は、ほとんどが中小業者か新参者である。

                 そう考えると、今回の日雇い派遣禁止という話も、結局は大手業者の利権を守りつつ、世間の批判をかわすために出てきた措置ではないかと思えて仕方がないのである。
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                もっと幅広く事実関係を確かめてみないと正確なところはわからないが、少なくともテレビや新聞だけでは得られない重要な論点が見られる。

                その一つが、そもそも江戸時代から続く口入屋的な人材派遣から現代の派遣労働という業態がどのように発展してきたのか、そしてどのような規制があって規制緩和され、また規制強化に向かおうとしているのかの一連の流れが書いてあるのが興味深い。

                ただし、小泉改革で起こった規制緩和によって格差が広がったかというと、そうではないだろう。派遣労働者になることで時間の融通を作りたいと思っている人は自らそのマイナス面も受け入れているのだろうし、派遣労働者のっみちを選ばざるを得なかった人は、幼い頃からの努力がどこか足りなかったのではないか。小学生の時代から受験勉強と習い事を両立させ、人一倍努力してきた人々が正社員としてそれなりの雇用を獲得している例もあるだろうし、社会人になってこの状態ではまずいと一念発起して資格取得やIT技術を身につけ、正社員になったりフリーで仕事を請けて稼ぐ人々もたくさん居る。ようは本当に死ぬ気で努力して、努力してそれでも派遣労働者になるしかなく、不当に安い賃金で働かされているのかということを問いたい。

                時給1300円だろうが、その身分を自分で選んでしまった人はそれなりの待遇しか受けられないのは当然である。同じような仕事をしていても、資格がある経験がある、将来の見込みがあると認められた人はそれなりの待遇を受けられるというものだ。

                そうすると、一番の問題は教育となるだろう。読み書きそろばん、IT、英会話だけ教えるのではなく、日本人は成人すると勤労と納税の義務があり、日本の社会はどのような構造になっていて、有利に生活をするにはどのような努力を重ねなければならないのかを、親も学校も地域社会も小さいときから教えてやるべきだ。

                それをおろそかにしているから、深夜番組にある「給与明細」といった番組で、ホストやお水やAVを仕事すると簡単に高額のお金が稼げるという情報だけ入ってしまい、世の中の厳しさを教わらないまま成人してしまう若者が増えているのではないか。

                ITも英会話もいいから、まずは日本国憲法の精神と世界を取り巻く弱肉強食の資本主義社会の現実を義務教育に盛り込んで欲しいものである。
                2008.08.18 Monday

                アーバンコーポレーションの倒産について

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                  お盆休みも終えたので、またこちらのBlog投稿を続けたいと思う。

                  連休で帰省して東京に戻ってくるときの新聞で知ったのだが、お盆中にアーバンコーポレーションという東証一部上場の不動産会社が倒産したそうだ。

                  たどってみるとこのような記事から報道されていた。



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                  2008/08/13, 23:20, 日経速報ニュース
                   東証1部上場の不動産会社、アーバンコーポレイションは13日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、同日受理されたと発表した。負債総額は2558億円で、帝国データバンクによると今年最大の倒産となった。不動産市場の低迷で経営環境が悪化、信用力が低下し資金繰りが行き詰まった。
                   記者会見したアーバンコーポの房園博行社長は「痛恨の極み。再生計画認可後、私を含め全取締役が辞める」と語った。
                   広島市に本社を置くアーバンコーポは1990年に不動産仲介会社として創業。「アーバンビュー」シリーズで分譲マンションに進出した。2000年以降は低採算のオフィスや店を取得、改修・改装して投資ファンドに転売する「不動産流動化事業」で成長した。
                   しかし地価下落で転売価格が低迷。さらに米国の金融不安により、日本の不動産に積極投資していた外資系ファンドが資産取得を絞り込んで経営が悪化した。6月には社債の格付けも投機的水準に格下げされ、市場や金融機関からの資金調達が難しくなった。08年3月期は連結売上高が前の期比35.0%増の2437億円、経常利益が9.4%増の617億円を確保していたが、資金繰りの悪化で黒字倒産に追い込まれた。
                   不動産業界では昨秋ごろから市況が冷え込んでマンションなどの販売が低迷。東京商工リサーチによると4―7月の不動産業の倒産は前年同期比40%増の208社に達し、上場企業でも6月にスルガコーポレーション、7月にゼファーが破綻した。金融機関は不動産向け融資を厳格化。不動産の主な買い手だった不動産投資信託(REIT)や外資系ファンドも資金調達が難航しており、不動産業界の経営環境は急速に悪化している。

                   東京証券取引所は13日、アーバンコーポを9月14日付で上場廃止にすると発表した。8月14日から整理銘柄に指定される。
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                  友人が勤めていたんじゃないかなぁとおぼろげな記憶から名刺を探してみると果たしてそのとおり。急いでMixi経由でメッセージを送ってみたが半年は現状のままでいられるそうだ。それまでの間に転職先を探すとのこと。

                  本人は貴重な体験をしていると言っていたが、元気そうで良かった。

                  こちらの件、いわゆるコンプライアンス不況ではないかといわれている。

                  姉歯事件でマスコミがあおってあおって行政が慌てて動いた結果、建築基準法が見直されたり、マンション建設に係る許認可が急に厳しくなり、建設着工件数が減ってきたところ、海外からの投資もサブプライムローンの余波を受けて減少。徐々に不動産不況が進んでいるといわれていたが、これほど巨額な倒産も出てきてしまった。また、公共工事が減少し、マンションに生き残りをかけていたゼネコンも経営は厳しくなるだろうし、優良投資先と思っていた地方銀行も当てが外れてしまうことになりかねない。

                  ただ、コンプライアンスの改善は急務というところまで来ていたので、許認可や法制度の厳格化は避けられなかったと思う。となると、人口や経済規模に対する適正な建設業界の規模が大きくなりすぎていたのかもしれない。

                  通信業界や自動車業界、電気機器業界などは国の保護政策がないゆえに競争にさらされ、適正な企業数になり競争に勝てるよう海外にも進出してきた。

                  しかし、建設業界はかなりの保護政策が続き、日本の労働人口の1割が従事しているところまで来てしまったがゆえに、というかそれだけの国民が従事していれば政治にも反映されるので、ますます保護する方向になったのだろう。

                  衣食住の需要はなくなりはしないので、これを期に適正な企業数や業界規模数に縮小し、かつて従事していた人々が新たな業界で働けるような政策を打てればよいと思われるのだが。
                  2008.08.07 Thursday

                  夏の福田内閣改造で

                  0
                    福田内閣が改造された。

                    にっちもさっちもいかなくなっての改造だと思う。

                    昨年から、注目して勉強会にも参加している海江田万里さんのメルマガを引用してみる。

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                    福田総理は就任してから10ヶ月目にやっと自前の内閣を作りまし
                    た。新聞やTVの世論調査では各社ずいぶん開きがありましたが、
                    それでも改造前より支持率は少し上がったようです。福田総理はほっと胸をなで下ろしているかも知れません。しかし、私は総理にとって、今回の改造は、「得るところの少ない改造だった」と考えます。

                    今回の改造で、福田総理は党内に敵を作りました。先ず、あげられ
                    るのは中川元幹事長を代表とする「成長重視派」の不満です。今回
                    の人事はどう見ても総理が「増税派=財政再建派」にハンドルを切
                    ったと考えられます。冷遇された「成長重視派」の背後には竹中氏
                    や、依然、国民的人気のある小泉元総理がいます。彼らの反撃が注
                    目されます。

                    「増税派」は同時に「官僚協調派」でもあります。官僚政治と戦い、行革の象徴である渡辺行革担当相の首が切られたことによって、福田総理には官僚を押さえ込む意思も能力もないことがはっきりしました。

                    また、福田総理と麻生幹事長、二人の考え方を比べると、総理は「
                    脱イデオロギー」の現実主義者で、幹事長は、冷戦時代のイデオロ
                    ギーが色濃く残っています。今は味方に取り込んだつもりの麻生幹
                    事長ですが、今後、インド洋での給油延長法案などで両者の考え方
                    の違いが明らかになると思います。幹事長の失言癖も気になります。

                    福田総理に残るカードは、解散カードですが、これも実際には総理
                    の手元にはなく、公明党が握っていることがはっきりしています。
                    公明党はもともと年末・年始の早期解散を主張していますから、
                    その流れに引きずられ、さらに解散は「総理の首をすげ替えてから」との自民党内の声にも押され、秋の政局で総理が退陣に追い込まれる可能性が高くなったと思います。このように総理にとってはメリットのない今回の改造でしたが、総理になると周囲が見えなくなるのでしょうか・・・。

                    前 衆議院議員 海江田万里
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                    解散カードまで公明党に握られている日本の現状。

                    ようやく景気後退を認める声明を発表したが、出てくる政策は行き当たりばったりの者ばかり。自動車に関連するところで言うと、高速料金を1−2割削減したところで一体何を期待できるというのだろう。ガソリン価格はここ2−3年で倍近くまで高騰しているというのに。

                    ここで一つ提案だが、レギュラーとハイオクの価格がリッター10円しか変わらないというのはなんとも無駄な話である。高性能ガソリンを求める富裕層からはしっかり税金を取り、生活必需品となっているレギュラーガソリンの税率は下げる。そうすることによって、価格を2倍程度に広げられれば、高い税金払ってでもハイオクを入れているのだと言う富裕層の心をくすぐりつつ、2倍もするなら安いレギュラーガソリンで良いやという庶民の心もつかむ。そうすることで、両層に満足感が生まれ、ガソリンの消費が減らなければ、ガソリン税の総額も減ることはない、かもしれない。

                    こういった一ひねりした制度を導入するような政策が、公明党に命運を握られた与党自民党も出してみたらどうだろうか。

                    あとは、個人的には好意を持っている麻生太郎氏が何かやってくれないか見物である。
                    2008.06.12 Thursday

                    日米の選挙資金の違いについて

                    0
                      田原総一朗さんの面白い記事があったので、引用してみたい。

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                      もし社長が自分の企業の金をAという政治家に献金をして、その結果企業にとって何の利益も見返りもなければ、これは企業に対して社長が背任行為をすることになる。しかし、利益や見返りがあればそれは贈賄、政治家側からすれば収賄になる。

                      つまり、日本の企業献金というのは、背任と贈収賄のギリギリのところで行われているものなのだ。

                      罪として贈賄にならなくても、結局企業が何かを政治家に頼みに行く。何も頼まずに企業が金を出すということは、まずない。利益も見返りもなく、ただ金を提供することは、企業の利益に背くからだ。

                      日本では企業献金が多い。企業からの献金なので日本の政治家、特に与党の政治家は、非常に不透明で後ろ暗くなる。企業からどのくらい献金を受けているかということを、明確に話しにくい。それに対してアメリカは個人献金なので、いくらでも話すことができる。ここが両国の大きな違いだ。
                      ##########################################

                      これは日米の政治の強さの違いの根本を言い表している構造として非常に興味深い。いくら世の中を良くしようとして政治家になる人が出たとしても、政治には資金が必要であり、個人献金が文化としても制度としても成り立っていない日本においては、企業や団体献金が多くなってしまう。そうすると企業や団体は個人の意思で提供した資金ではないのでかなりの見返りを求められてしまう。そういった資金集めで苦労する政治家の一方で官僚はますます権力を強め、大臣を馬鹿にし、政治家を操って好き勝手やってしまう。

                      官僚が民営化した郵政公社のようにサービス業の精神を持って仕事に臨むようなシステムにならなければ、官僚の権力は永遠に再生産され続いてしまい、そこには政治家が改革する余地はない。本来の民主主義としては、国民の嘱託を受けているはずの政治家が機能しない国では革命でも起こって強いリーダーを擁立し、官僚機構を解体し再構築して新陳代謝が行われるのだろうが日本にはそれも出来ないようだ。

                      明治維新以降は激動であったが、徳川幕藩体制のように強固な政治社会システムが出来つつある戦後日本においては、250-260年くらいこのまま続いてしまうのだろうか。とはいえ、江戸時代も8代将軍吉宗が出てこなければ、その頃の官僚組織の腐敗と政治経済の停滞で社会体制の変革が起こっていたかもしれない。そう考えると、1710年から紀州藩主となり藩の大改革を行い、その成果も引っさげ1716年に将軍に就任。1603年から江戸時代が始まったと考えると、約100年少し経つと、さすがに日本も大改革を行わざるを得ないのかもしれない。情報の伝達は時代と共に早くなっているが、人間の世代交代はさして変わっていないことを考えると、社会制度の限界は同じようなペースで進み、このまま行くと2050年ごろには限界が来るのかもしれない。
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