2009.05.07 Thursday

破綻したクライスラーの決算のひどさ・・・

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    チャプターイレブン適用でクライスラーの話題はもう終わったかと思っていたが、2008年の決算がなんとも酷いものだったことが報道されていた。

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    【ニューヨーク=小高航】米連邦破産法11条の適用を申請したクライスラーが2008年に168億ドル(約1兆6600億円)もの赤字だったことが分かった。09年は47億ドルの赤字を見込むが、伊フィアットとの提携により12年に黒字化するとしている。ただファンドなど債権者の反発で早くも再建手続きに遅れが発生。同社が破産法の下で迅速に再建できるかは米ゼネラル・モーターズ(GM)の再建にも影響するだけにクライスラーの手続きに注目が集まっている。
     裁判所への提出書類や米メディアによると、クライスラーの08年通期決算は485億ドル超の売上高に対して最終損益が168億ドルの赤字。フォード・モーターの赤字額(145億ドル)を上回り、経営の深刻さが改めて浮き彫りになった。クライスラーは再建策が順調に進めば12年に1億ドル、13年に16億ドルの黒字確保がそれぞれ可能としている。
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    こんなに価値を産まなくなってしまった企業を敗者復活のような制度で生き延びさせていいものだろうか。個別の車種ごとに魅力のあるものは切り売りして存続してもらい、全体での企業経営は終了させた方が良いと思われる。

    日経オンラインの記事だったと思うが、このままだと旧ビッグスリーのデトロイトスリーの大株主は、UAWという従業員の労働組合になってしまうのだそうだ。日本の製造業のように労使協調という意味合いではなく一度破綻した企業の大株主に労働組合がなっても経営がうまくいくとは思えないのだが、いったいどこに向かおうとしているのだろう。

    今後もこのドラマチックな情勢を注視してゆきたい。
    2009.04.24 Friday

    「米財務省、クライスラーに破産法準備を指示」とのこと

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      いよいよか!!!

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      米ニューヨーク・タイムズ紙(電子版)は23日、関係者の話として、米財務省が米自動車大手クライスラーに連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用申請を準備するよう指示していると伝えた。申請は早ければ来週にも実施される可能性があるという。米政府は3月30日、クライスラーとゼネラル・モーターズ(GM)の経営再建計画について不十分だと判断。クライスラーについては30日以内にイタリア・フィアットとの提携合意などを求めていた。
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      日本と違って名実共に資本主義を実践しているアメリカさんが、ようやく付加価値を生み出せなくなって事業価値が資産以下になってしまったクライスラーに、市場からの退場を決定するようだ。

      GMは前CEOの首を差し出し60日間の延命をしているようだが、それももはや焼け石に水。世界中のマーケット関係者ももはや織り込んでいるシナリオだと思われるので、いよいよ現実になるときが来たのかもしれない。
      2009.03.19 Thursday

      「AIG:CEO「ボーナス支給にFRB同意」」と 「ソニー、賃上げ1年凍結」

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        昨年から顕在化している金融危機と世界的な景気後退に対しての対応について、日米で対照的だと思った思ったニュースを二件。

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        AIG:CEO「ボーナス支給にFRB同意」

         【ワシントン小松健一】米保険大手AIGのボーナス問題を巡り、共和党を中心に対応が後手に回ったオバマ政権の監督責任を問う声が強まっている。18日の下院公聴会でAIGのリディ最高経営責任者(CEO)はボーナス支給について、バーナンキ連邦準備制度理事会(FRB)議長とガイトナー財務長官が事前に「知っていた」と証言した。

        特にFRB関係者が経営やボーナス支給に関する会合に出席したことを明らかにし、FRBはボーナス支給計画に「同意していた」との認識を示した。高額ボーナスの情報がオバマ大統領に届いたのは支給日(今月13日)の前日の12日だった。

         リディ氏は「FRBは支給日の3カ月前に支給計画を把握していた」と指摘。また財務省によると、ガイトナー財務長官が知ったのは今月10日で12日にホワイトハウスに伝えたという。共和党内ではオバマ政権が起用したガイトナー財務長官が情報収集を怠り、大統領への報告も遅れたことを重視。長官辞任を求める声も上がっている。
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        まったく厚顔無恥もはなはだしい。何を考えてボーナスをもらおうなどと考える管理職が居るのだろうか。契約上ボーナスについて規定があったとしても、自分たちの会社が何をしでかしたかを少しでも知っていれば受け取れるものではない。別のニュースで倒産させないために人材流出を防ぐ必要があり、人材流出を防ぐためにボーナスを支払ったとの記事があったが、こんな本末転倒な論理がまかり通るとしたら、元リーマン社員がテロを起こすのではないだろうか??

        しかも米国人の税金が投入されているということで米国民が怒りをあらわにしているが、実質的には米国財政は自国だけでは2007年にも破綻通告を受けていて、中国と日本が米国債を買い続けていることでバランスしているだけである。つまり、日本政府が米国債を買い、米国にマネーが渡り、そのお金がAIGの幹部社員の懐に収まったのである。当然ながら日本政府の支払った金は国民の血税、もしくは将来世代に先送りされた日本国債である。日本国債は海外にそれほど流通しているわけではなく、国内の金融機関が買い支えているだけ。つまり回りまわって日本人からもマネーが吸い取られているので、日本人ももっと怒っていいはずなのである。


        翻ってこちらの記事。

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        ソニー、賃上げ1年凍結 一時金は4.0カ月に大幅減
         ソニーは18日、管理職を除く一般社員の賃上げを4月から1年間、凍結することを決めた。同社の賃上げは他社でいう定期昇給(定昇)に相当する概念で、凍結するのは初めて。電機大手では日立製作所、東芝などが定昇の半年凍結を労働組合に申し入れている。ソニーはほかの大手より踏み込んだ人件費削減に乗り出し、悪化した業績の早期回復を狙う。
         ソニーは年齢や勤続年数によって自動的に賃金が上がる定昇制度を持たない。毎年春に、役割や評価に応じた1人ひとりの昇給幅を設定、それを前年の賃金に加算することで賃上げを実施してきた。今春は昇給幅の設定・適用を一律に見送る。同じ立場で同じ仕事をして評価も変わらない場合は、前年と同一の賃金にとどまる。(07:00)
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        ソニーも21世紀に入ってから相当迷走しているが、どんなに景気が悪くなって業績が悪化したとしても、政府から金を借りて救済してもらっておきながら幹部社員に破格のボーナスを支払うなどということは絶対にしない。聞けばAIGのボーナスは平均4億円だとか。。。

        日本企業では破格の年俸を貰っていた、元CEOの出井さんでさえそんなに貰っていなかった。なんと言う違い。金融とメーカー、日本企業と米国企業という違いでここまでの違いを許していいのだろうか。

        しょせんSOXだJ-SOXだと制度を定めても、結局経営者や管理職、社員のモラルが向上しない限り米国型資本主義は何でもありなのかと愕然としてしまう。政府に救済してもらった意識のないような企業や社員はとっとと退場させてしまうべきだろう。例え金融システムが危機に瀕したとしても、全うなモラルを持った人々が支える国家や企業が努力すれば新たなシステムを構築できると思う。

        2009.03.03 Tuesday

        オーマイゴッド・・・

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          神様、人類は株式会社というシステムを発明し、ここまで発展してきましたが、本能に従って加速してきた経済活動は加熱し過ぎて、一度反転しだすとこんなにも赤字を出す企業が出てしまいました。これも原罪で片がつく問題でしょうか、、、。

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          米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)が2日発表した2008年通期決算は、992億8900万ドル(約9兆6000億円)に上る最終赤字となった。同時に発表された救済策で、政府から300億ドル(約2兆9000億円)の追加支援を受けるほか、日本を中心に生保事業を展開するアリコなどの一定の経営権と優先株を米連邦準備制度理事会(FRB)に譲渡し、その見返りに債務を削減する。

           AIGは政府の実質管理のもとで経営再建中で、救済策は昨年9月以来4回目。際限なく拡大を続ける支援に、納税者の批判が一段と高まるのは必至だ。また経営再建のために進められたいたアリコの売却は先送りされる見通しで、日本の保険業界再編の行方にも影響を与えそうだ。

           同時に発表された昨年10〜12月期決算は616億5900万ドル(約5兆8000億円)の最終赤字で、四半期では全米企業で史上最大になるという。

           支援策は、まずAIGの優先株を政府が引き受け、最大300億ドルの資金枠を設定する。傘下のアリコと香港に本拠がある保険会社は、全株式をそれぞれ特別目的会社に移し優先株をFRBに譲渡。これまでの支援で受けたFRBからの融資の返済に充て、最大260億ドルの債務を圧縮する。FRBはアリコなどの一定の経営権を得るが、完全売却は見送られた。

           AIGは昨秋のリーマンショックで経営危機に陥り、FRBから850億ドルの緊急融資を受け、政府は79・9%の株式を取得。その後も400億ドルの公的資金を受けるなど前回までの支援額は1500億ドルに達した。

           政府は世界中の金融機関とデリバティブ(金融派生商品)契約を結ぶAIGの危機は放置できないと判断。「市場が改善しなければ、さらなる支援が必要」(財務省)としている。
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          企業の黒字/赤字という物は、国際会計基準やSOX法などさまざまな規制で直接または間接的により適切に出すよう求められて入るが、まだまだ色々な表現が出来る代物である。とはいえ、GMが3兆円の赤字を発表して唖然としていたが、今度は四半期で6兆円弱の大赤字を出す企業が出てきた。

          世界最強の国家アメリカでさえも無尽蔵に企業を救えるわけではないのだから、不良企業を傘下にもったアメリカがいつまで長らえるのか見物である。


          さらばアメリカ
          さらばアメリカ
          大前 研一
          2009.03.02 Monday

          バフェット氏の投資会社、純利益96%減 08年10−12月

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            おおー、あの伝説の投資家バフェット氏も影響を受けたのか〜と思ったニュース。


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            バフェット氏の投資会社、純利益96%減 08年10−12月
             【ニューヨーク=山下茂行】米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社、バークシャー・ハザウェイが2月25日発表した2008年10―12月期決算は純利益が1億1700万ドルと前年同期比で96%減と大幅に落ち込んだ。金融市場の混乱で投資事業などが落ち込んだためで、08年通期でも純利益は49億9400万ドルと前の期に比べ62%減少した。
             株式市場の大幅な下落などを受けて投資収益が悪化。デリバティブ(金融派生商品)関連でも損失が膨らんだ。バフェット氏が経営指標として重視する一株純資産は年間で9.6%減と、同氏がバークシャーを買収した1965年以来で最悪を記録した。 (00:04)
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            運用資産が大きければ大きいほど世界中に根を張るものだから当然といえば当然だが、それでも純利益確保しているところがさすが。あっさり国有化の道に入っているシティや3兆円もの赤字を出しているGMなどとは比べ物にならないほど優良な経営だろう。やはりバフェット氏はすごい。といってもバフェット流などという投資手法は表に出た時点でアウトなので見習うことは困難なのだが。。。
            2009.01.27 Tuesday

            野村、08年4―12月期は4923億円の最終赤字というニュースにて

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              今日のこのニュースは、以前からきっと赤字になるだろうなぁと思いつつも予想より結構大きくてインパクトがあった。

              ニュース

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              野村ホールディングス(8604.T: 株価, ニュース, レポート)が27日発表した2008年10─12月期連結当期損益(米国会計基準)は3429億円の赤字となった。08年4─12月期の9カ月で最終赤字は4923億円に膨らんだ。

               2007年10─12月期は218億円の黒字、08年7─9月期は729億円の赤字だった。

               野村HDは4─9月期の当期損益で1494億円の赤字を計上していたが、10月以降の株式相場の急落による保有有価証券の評価損やリーマン・ブラザーズ(LEHMQ.PK: 株価, 企業情報, レポート)のアジア、欧州部門の買収コストで損失2434億円を計上。市況の悪化で主力の国内営業部門も投信販売の不振で稼ぎが減るなか、損失計上が重荷となった。

               四半期決算の予測数値を出しているアナリストは2人で、クレディ・スイスは10─12月期の当期損益が2646億円の赤字、JPモルガンは3634億円の赤字を予想していたが、実績はこれらを下回った。

               決算会見で仲田正史・財務担当執行役(CFO)は、大幅な収益悪化を踏まえ、2009年度は全社で10%のコストを削減する方針を示した。人員削減についても「ビジネスの取捨選択の過程で1つ1つ具体的に進めていく」と述べ、必要な場合は人員削減も行う意向を示した。これまでにもリーマン買収後、ロンドンで最大1000人の人員を削減するなど、市況が悪化する中では「コストと陣容のバランスを最適化する必要がある」(野村HD)としてきた。
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              日米欧の大きな金融機関が軒並み巨額の損失を出しているが、日本の雄の村も例外ではなかったようだ。

              どこかの雑誌でリーマン社員の大量確保は人材投資としては安いものだと書かれていた。確かに、世界の名だたるMBAホルダーが大量にいたであろうリーマンの有能な社員をあれほどの規模で確保することなど、地道な採用活動では絶対に不可能だっただろう。とはいえ、社員が一気に二倍近くになったようなので、今度は日本人も交えての大リストラが必要になってきたようだ。

              金融業従事者はいよいよ高度学歴社会の世界戦争になってきたようだ。金融業ではないが、自分も出世するにはおちおちしていられないなぁと痛感した。

              2008.12.24 Wednesday

              クリスマスイブに大企業景況判断指数悪化の件

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                日々景気悪化の報道が続いているままクリスマスイブを迎えたが、またしても景気悪化の数字をしめすニュースが出ていた。

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                 [東京 24日 ロイター] 財務省と内閣府が24日発表した10―12月期法人企業景気予測調査によると、企業の景況感を示す景況判断指数(BSI)は、大企業全産業でマイナス35.7となり、前四半期(7─9月期)のマイナス10.2から悪化した。

                 水準としては、同調査が現行形態となった2004年4─6月期以後で最低となった。

                 財務省・内閣府ではこの数字を受け「我が国の景気は悪化している。引き続き経済動向を注視していきたい」とした。

                 BSI悪化に影響したのは、製造業では情報通信機械、一般機械、自動車など。情報通信機械では携帯電話の需要減・半導体価格の下落、一般機械では自動車・半導体産業での設備投資抑制、自動車は内外の販売不振・原材料高などが挙げられた。

                 非製造業の足を引っ張ったのは卸売、金融保険、情報通信、小売など。卸売では鋼材・産業機械の需要減、金融保険では金融混乱による業績悪化、小売では衣料・宝飾品の販売低迷などが挙げられた。

                 BSIの来年1─3月期と、4─6月期見通しについては、それぞれマイナス22.2とマイナス10.3と、マイナス幅が縮小しているが財務省・内閣府では「マイナスにあるので、まだ下がると見る企業が多い。先行き不透明感も強い」と警戒を強めている。

                 従業員判断BSI(不足気味マイナス過剰気味)をみると、大企業全産業ベースでは、プラス2.5と引き続き不足気味超だったが、その内の製造業をみるとマイナス9.6と、18期ぶり、2度目のマイナス圏入りとなった。

                 全産業ベースの2008年度の設備投資計画は前年比9.8%減となり、前回調査時の同2.4%減から下方修正となった。経常利益計画は前年比20.8%減(前回調査は同7.5%減)だった。売上高計画も前年比マイナス0.4%に下方修正された。それぞれの項目とも、10─12月期調査としては、過去最低の数字となった。

                 また利益配分のスタンスも、企業のおかれた「厳しい環境」(財務省・内閣府)を反映した。大企業全産業ベースでは、07年度は1位が設備投資、2位が内部留保だったが、08年度は1位と2位が逆転した。また中堅企業全産業の3位は、07年度は従業員への還元だったが、08年度は有利子負債削減がとってかわった。

                 法人企業景気予測調査は、財務省の景気予測調査と内閣府の法人企業動向調査を統合し、2004年4―6月期から実施。調査対象は、資本金1000万円以上の法人企業で、今回の調査時点は11月25日。 

                (ロイター日本語ニュース 児玉 成夫記者)
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                資本金一千万円以上の法人企業が対象だそうだが、この基準だとごく小さな中小企業を除きかなりの企業が対象となる。そこから導き出された判断指数がますます悪化しているということは個人の生活にも着実に影響が出てくるということだろう。

                また、景気悪化と政治の力不足で国家財政が危機に瀕しているということでこんなたとえ話が出ていた↓。

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                取引先の経営不振で給料が減る中、わが家は暴風雨で壊れ、家族の医療費は膨らみ、仕送りも増大。へそくり出しても借金は止まらず、家計は火の車−。2009年度一般会計当初予算案を毎月の家計に例えると、やり繰りする妻の悲鳴が聞こえてくる。
                 サラリーマンの夫の月給(税収)は38万円。取引先(米国)の経営不振が夫の会社(日本)を直撃し、今年より6万円も減りそうだ。その上、来年度はさまざまな負担増がのし掛かり、生活費(一般歳出)は4万円増え、43万円に達する。
                 家族全員が年をとって医療費はかさみ、4年前に約束した年老いた両親への生活援助も2万円増額(基礎年金国庫負担割合の引き上げ)。解雇された派遣社員の長男の就職活動(雇用対策)も頭が痛い問題だ。これらの費用(社会保障費)は20万円に膨らむ。さらに、今秋からの暴風雨(金融危機)でわが家は床下浸水し、補修費の見積もり(公共事業費)は5万円。今後の被害への備えとして、1万円(経済緊急対応予備費)用意する。
                 一方、地方の大学に入った次男も生活は苦しい。毎月の仕送り(地方交付税など)を1万円増やし13万円にした。
                 「3年後に給料(消費税)が増える」。夫の言葉を信じ、へそくり(霞が関埋蔵金)からも3万円を差し出すが、それでも足りない。毎月27万円を新たに借り入れ(国債)、16万円をローン返済(国債費)にまわす。来年度末のローン残高(国債発行残高)は5810万円になる計算だ。 
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                国の信用と個人の信用はとても天秤にかけられるものではないが、月給が38万円の人が借金の合計5810万円とは恐ろしい。これが、中年サラリーマンの場合で、マンションや一戸建てのローンと思えばそれなりに妥当な水準かと思われるが、それでも家計の場合子供たちが成長して家を離れるということでキャッシュフローが逆転してくる(黒字化する)ことで、生涯を通じてペイするのだろうが、日本国は死ぬまで当面の間支出が増える時代に突入しつつある。

                アメリカに貸し付けている債権を駆使できればなんとかなるのかもしれないが、借金している相手が世界最強のジャイアンとなれば現金かできそうも無い。どうもこの国は戦後の急成長で蓄えた財産を食いつぶしつつ、将来の子孫に借金を残してしのいでいく時代に入ってしまったのではないかと思ってならない。
                2008.12.17 Wednesday

                FRB:米史上初のゼロ金利…0.75〜1.0%引き下げの件

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                  今朝のニュース番組でも何度か取り上げられていたが、アメリカがとうとうゼロ金利政策に取り組んだようだ。



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                   【ワシントン斉藤信宏】米連邦準備制度理事会(FRB)は16日、政策金利であるフェデラル・ファンド(FF)金利の誘導目標を年1.0%から0.75〜1.0%引き下げ、史上最低の0〜0.25%とすることを決定、米史上初の事実上のゼロ金利政策に踏み切った。日銀の短期金利(無担保コール翌日物)の誘導目標(現在年0.3%)を米FF金利が下回るのは93年2月以来で、約16年ぶりに日米の政策金利の水準が逆転した。
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                  ロイターのニュース記事はこちら

                  日本がゼロ金利政策で張り付いたまま何年もたってようやくかすかに利上げしたかと思ったら、アメリカは超スピード採決でゼロ金利にまで突入した。今後も量的緩和でリセッションへの対抗策を次々と打ち続けるようだ。

                  このスピード感の違いはいったいどうだろう。

                  超格差社会を作り出し貧困層が拡大してきている国とはいえ、こういった危機に対する対処はなんともすばやい限り。

                  もちろん貧困層と超富裕層を除く大半の国民(政治かも含め)が職を失い家を失いかねない金融危機であるので当然のことではあるのだが、日本の給付金や補正予算提出のもたもた感とは雲泥の違い。

                  この大混乱を期に、職も保険もない貧困層が固定化している社会にもメスを入れ、ガラガラポンできたらさすがアメリカというところだが、オバマ政権一期目の間に実現することが出来るだろうか。
                  2008.12.16 Tuesday

                  金融危機の真犯人探し劇台本の引用

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                    Bloombergの記事(和訳版)よりの抜粋を元にした「ウォールストリート日記 金融危機の真犯人?」という記事があまりにブラックジョークで面白かったので引用してみる。



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                    ・・・『偉大かつ善良な資本主義・自由市場の守護らは今週、世界の金融システムの死を鎮魂する晩さん会をひそかに開いた。ウェイターが1985年物のシャトー・マルゴーを注ぐなかで、犯人探しが始まった。』

                    債券トレーダー:
                    『グリーンスパン前米連邦準備制度理事会(FRB)議長が00年代初めの金利をあれほど低くしなかったら、こんなひどいことにはならかった。パーティーの参加者が既に酔っ払っているのに酒を注ぎ足したようなのだ』

                    中央銀行:
                    『バブルを見つけるは中銀の仕事ではないと言っておいただろう。(中略)市場はリスクの値段低く付け過ぎていると警告したじゃないか。』

                    『中銀が住宅保有拡大歯止めをかけようとしたらどんな大騒ぎになったか考えてみたまえ。一番の重人は住宅金融業者だと思うね。彼らがでたらめの自己申告を信じて甘い融資をたりしなければ、住宅市場危機はよそに広がらずに収束したはずだ。』

                    住宅金融業者:
                    『それは不公平だ、(中略)われわれは不利な戦いを強いられていたんだ。住宅公社のファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)とフレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)は暗黙の政府保証をてこに住宅ローン市場での力関係をねじ曲げていた。われわれ一般業者は市場から締め出されないためにサブプライム(信用力の低い個人向け)ローンを増やすしかなかった。』

                    『それに、あの話のうま過ぎるデリバティブ(金融派生商品)を誰かさんが発明しなかったら、サブプライムローンの毒をリサイクルして土台のない事業を永久に続けることなんかできなかった。』

                    (注:ここで言うデリバティブは、住宅ローンをまとめて証券化した債券を更にリパッケージしたCDOを指しているが、その仕組みは20年近く存在しており、組成の方法や内在するリスクは、一般書籍でも広く解説されている。)

                    デリバティブ担当者:
                    (やれやれ、またデリバティブか、という顔で)『いいかい、デリバティブが市場を駄目にしたんじゃなく、市場が自分で自分を壊したんだ。われわれが発明したものはすべて、リスクが1人の投資家の手元にとどまらないようにすることで効率を高めることが目的だった。われわれの商品がどれも合法だったことを示す証書を、私の弁護士から取り寄せて見せようか』

                    弁護士:
                    『われわれは証券化の最良の仕組みをアドバイスしただけだ。』『格付け会社が、手数料をさえもらえば何にでも「AAA」格付けを与えたりしないで、きちんと査定をしていれば、あんな際どい債務担保証券(CDO)に買い手なんか付いたはずがないんだ。』

                    格付機関:
                    『金融の世界の頭のいい人間は格付け会社なんかに来ない。投資銀行で同じような仕事をすれば巨額ボーナスがもらえるんだから。だからそういう銀行に手伝ってもらって作ったコンピューターモデルを使ったんだ。そのモデルというのが、まあ一言で言えば不完全だったわけだ。』

                    『どちらにしても、短期金融市場が凍り付くまではすべてうまく行っていた。問題は格付けが甘過ぎたことじゃない。レバレッジを効かせるための資金の調達をホールセール(大口金融)市場に頼り過ぎたことが問題だ。』

                    中央銀行:
                    『私は、あれがつぶれ始めるまで、ストラクチャード・インベストメント・ビークル(SIV)というものの名前も聞いたことがなかったんだが。』『「融資−証券化−販売」というビジネスモデルについての銀行の説明を中銀は信じていた。音楽が鳴り止んだときに銀行がまだ数兆ドルの簿外債務を抱えているなんて、分かるはずがないだろう。』

                    商業銀行家:
                    『あのね、米国内の貯蓄率は低くて、同業者に負けない利益を搾り出すために必要なレバレッジに十分な預金がなかったんだ。だからマネー・マーケット・ファンド(MMF)を売って金を集めるしかなかった。』

                    『それに、あのばかげた時価会計規則のせいで、腐りかけた証券類を山のように抱えていることを値段が回復する望みのないときに開示させられたりしなければ、資金が逃げてMMF市場が凍り付くことなんかなかった。』

                    規制当局者:
                    『債務超過にならないように真実にお化粧させる余地を十分に与えたじゃないか。』『それに、君たちは株主価値を高めるという、経営者として当然の仕事をしていただけだ。強欲な投資家(株主)がもっとリスクを取ることを経営陣に迫らなければ、当局の自己資本規制を適用しても銀行は支払い能力を十二分に確保できたはずだ。』

                    投資家(年金ファンド):
                    『ありとあらゆる市場でいっせいにリターンが急低下しているときに、大勢の退職者に年金を払う金をどうやって賄えばよかったと言うのかね。』『もちろん、銀行には資本をフルに活用してほしかったし、われわれも少しでもリターンを上げようとしてデリバティブや商品に手を出したさ。ヘッジファンドにまで頭を突っ込んだんだ。あれは失敗だった。』

                    (注:11月末時点では、ヘッジファンド業界の平均リターンがマイナス17%であったのに対して、株式市場はマイナス38%だった。)

                    ヘッジファンド:
                    『悪い時期もあると言っておいたはずだぞ。』『50%や60%の利益の出る年があるなら、その代わり20−25%の損をする年もあるのは当然だろう。少なくともわれわれは政府に物ごいはしていない。』


                    ・・・そしてこのコラムは、以下のように締めくくられます。

                    『ウェイターが咳払いをする。手には勘定書きを持っている。投資銀行家は「君は納税者だよね」と尋ねた。ウェイターがうなずく。

                    「そうか。われわれは君が払ってくれると期待しているよ」。』
                    ############################

                    さらにこのコラムの英文原文にはない追加のストーリーがこちら。

                    ############################
                    『ウェイターが咳払いをする。手には勘定書きを持っている。投資銀行家は「君は納税者だよね」と尋ねた。ウェイターがうなずく。「そうか。われわれは君が払ってくれると期待しているよ」。』

                    ウェイター(一般納税者):
                    まあ、支払いは割り勘ですね。あなた方も従業員のほとんどは、一般納税者でしょう。既に多くの人たちが、リストラの犠牲になってしまったようですが、残った方にはこれから多くの支払いをしてもらうことになると思いますよ。

                    信用バブルの間は、私もずいぶん良い思いをさせてもらいました。レストランも繁盛してチップも増えましたし、自分の給料では返済できそうもないローンを借りて、大きな家を買ってしまったのは、私自身ですからね。しかも値上がり分を担保に更に借金をして、輸入車や大型テレビまで買いましたよ。外国の方には「貪欲だ」と言われますが、おかげであちらでも、経済が大いに潤ったと思いますけどね。
                    ############################

                    なんともブラックユーモアの利いたストーリーである。

                    これを読んでいると太平洋戦争に日本が陥っていったあたりの歴史を思い出した。

                    大恐慌後のブロック経済化で市場を求めて植民地を増やそうと大陸に侵攻し、政治も軍部も知識人も経済人もあらゆる当事者がみなそれぞれの都合を優先し、状況が悪くなっていっても他者のせいにしながら、一億玉砕まで突っ走ってしまった歴史が、現代のアメリカが金融危機へと向かってしまったのと似ていると思う。

                    異なるのは、日本はとことんまで敗戦し、アメリカと国連という外部の力によって改革&保護されて復活することが出来たが、アメリカは外部の力ではなく自分の力でなんとか改革しようとしている。果たして自助努力で復帰することが出来るかどうか。まずは犯人探しの台本のようなたらいまわしがなくならないと見込みは薄いかもしれない。
                    2008.12.11 Thursday

                    減産のニュースが多い件

                    0

                      最近テレビも新聞も減産のニュースが多いが、車も食糧もガソリンも鉄も洋服も多少減産したところで、短期的に困るという人は今の日本には少ないのではないだろうか。

                      食糧は輸入してはまでも残して捨てるし、電化製品も壊れる前に新機能で買わされ、ファッションなんて流行り廃りでいくらでも大量消費させられている。

                      経済は一時期縮小してしまうだろうが、人が衣食住で過剰な消費を行っていた分くらいが減る程度で、まだまだ余裕はあるのではないか。

                      とうぜん回り回って貨幣経済は縮小するので給料という「カネ」は減るかもしれないが、物を大事に使えば1−2年は現状ある物で生活できる人が大半だと思われる。

                      今こそ、価値と価格の食い違いについてよく考えるチャンスだと思う。
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