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2008.04.17 Thursday

自由主義経済にそむく「電源開発株 買い増し中止勧告」

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    経済産業省と財務省が、外為法に基づいて外資の対日本企業投資に中止を勧告した。これがいったいどれほど海外のいわゆる資本主義・自由主義経済の原則にのっとった投資家からみて失望を誘うか計り知れない。ブルドックソースに対するスティールパートナーズのTOB問題でも、資本主義・自由主義経済・株式市場のルールを無視した判決が出たが、この電源開発株に対する政府の勧告もひどいものである。

    まるで、柔道のルールにのっとって体を鍛えて練習してきた相手に対して、既存のルールでは負ける可能性があるからといって、勝負の直前になって慎重・体重制限をルールに加えるようなものである。なんて汚い対応だ。

    日本の重要なインフラに関わる企業だから20パーセントの株取得は認めないなどというのであれば、最初から株式公開などしないことである。
    事実買収のリスクや経営の透明性、経営権の侵害をおそれてほとんどの同族企業は、世界的にビジネスを展開していようとも株式公開などしていない。YKKは有名なところである。

    いついかなるときにも、買収や経営権が他に移るかもしれないというリスクを覚悟の上で資金調達や信用力などのアップのために株式を上場させるのが「資本主義・株式市場」のルールであり、これをその場になって回りからあーだコーダ言うのはまったくもって最低である。まるで三越あたりで、高給着物を、中国の富裕層が買いに来たら、この着物は日本人にしか売りませんとその場になっていっているようなイメージすらする。

    もし、株式市場のルールと国内のインフラ企業は外資から守ろうということを両立したいのであれば、電波法、放送法、航空法、証券取引法およびNTT法の規定において、放送・通信事業者の一部、証券市場開設者と航空会社には、外国人の出資比率が一定以下に制限(外資規制)されている企業があるように、これらをまとめて東証0部といった別の市場として規定するのがすっきりとするのではないかと思う。もしくは、政府が経営権を取られない黄金株を保有しておくのが筋だろう。

    いずれにしろ、ルールにのっとった手続きを踏んでいる投資家に対し、直前で国がルールを変えてしまうような市場には、まともな投資家は寄り付かなくなるだろう。いい加減な気持ちで、グローバリズムに乗って資本主義をまねしてきたツケが回ってきている気がする。

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