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2009.03.13 Friday

「アップル、iPhone向け次期OSを17日に披露」と「米、時価会計見直し巡り応酬続」

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    今日の注目記事はこちら。

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    アップル、iPhone向け次期OSを17日に披露
     ニューヨーク(ウォール・ストリート・ジャーナル)米アップル(Nasdaq:AAPL)は、携帯電話機「iPhone(アイフォーン)」向け基本ソフト(OS)次期版のプレビューを来週実施する予定だ。同社が年内のiPhone新機種発売に向けて準備を進めている、との憶測が広がる中での実施となる。
     アップルは12日付の電子メールでの招待状で、今月17日のメディアイベントでiPhone向け新OSを「ちらっと見る」機会を提供する、と述べた。さらに、社外のソフト開発者がソフトウエア提供サイト「アップ・ストア」を通じて配信するプログラムの開発に利用できる新しいソフトウエア一式も披露する、とした。
     アップルがイベントに登場するのは1月の展示会「マックワールド」以来初めて。同社が今年、どのような新製品を計画しているかに憶測が飛び交っている。アナリストらは、アップルが発表する次期OSが今夏発売される見込みもあるiPhoneの新機種向けになると考えている。
     米ニーダムのアナリスト、チャールズ・ウルフ氏は「こうしたことすべてが新しいiPhone(の発売)を控えた前奏曲の可能性もある」と語った。アップルの広報担当者は憶測に関するコメントを避けた。
     iPhoneは、アップルの成長をけん引する主な要素と考えられている。昨年7月のインターネット接続を高速化した新機種の発売とアップ・ストアの開設を受けてiPhone事業は急速に伸びた。アップ・ストアは、ゲームや娯楽ソフトなど、数千ものアプリケーションへのアクセスをユーザーにもたらした。
     iPhone発売以来の累計販売台数は1700万台超。過去8カ月間のiPhone用アプリケーションのダウンロード数も5億件を超えた。10-12月期(2009年9月期の第1四半期)のiPhone事業の売上高は12億ドルと、前年同期(2億4100万ドル)に比べて5倍超増加した。
     だが、アナリストらは依然としてアップルがスマートフォン(多機能携帯電話)全体の売り上げ鈍化に打撃を被る可能性もあると懸念している。市場調査会社IDCはこの日、09年の世界スマートフォン販売台数の前年比伸び率を3.4%とし、従来予想(8.7%)から引き下げた。
     iPhoneの人気は高いが、カット&ペーストやビデオ会議の機能、端末内の情報検索を簡単にする技術をソフトに追加することでアップルはiPhoneを明らかに改良できる、との指摘もユーザーから聞かれる。
     一方、ソフト開発者らはスリープモード時や、他の操作を行っている際にもインスタント・メッセージング(IM)などのアプリケーションがオフにならないようにiPhoneを改良することをアップルに期待している。
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    こりゃまた一段とユーザが拡大する兆しあり、ということでテンションが上がってきた。ようやくコピペやBluetoothを使ったA2DPなどが適用になるのかな。


    もう一つ注目の記事。

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    米、時価会計見直し巡り応酬続く
     【ニューヨーク=山下茂行】時価会計の凍結を巡る米国内の攻防が激しくなってきた。米財務会計基準審議会(FASB)が12日、3週間以内に新たな指針を発表すると表明。新指針の内容は不明だが、株式市場では金融不安が和らぐとの期待感から銀行株が軒並み上昇した。議会でも凍結を求める声が広がっているが、米証券取引委員会(SEC)は情報開示の後退を招くとの立場から凍結に反対の姿勢。ガイトナー米財務長官も慎重な考えを示した。
     下院の金融委員会は12日、時価会計に関する公聴会を開いた。議員は「まじめに働いてきた商店主らが貸し渋りに苦しんでいる。時価会計の即時凍結が必要だ」「これは不況に苦しむ家計の問題だ。アカデミックな議論は不要。すぐに時価会計をなんとかしろ」など口々に「時価会計反対」を訴えた。 (16:00)
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    不況だからといって情報開示のルール化促進を後退させては、公開企業全体の不信感になり真の経済回復には余計に時間が掛かってしまうのではないかと思う。とはいえ、このニュースはまだまだ深く調べ切れていないので要注目のままで背景や経緯などを調べてみたいと思う。。

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