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2009.05.12 Tuesday

来年からの改正貸金業法について

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    ここ数年行われていた貸金業法の改正の一環として来年の夏にも行われる以下の規制に付いて、とあるニュース番組で軽くコメントしていた。

    「1社で50万円、又は他社と合わせて100万円を超える貸付けを行う場合には、源泉徴収票等の提出を受けることを義務付け、年収等の3分の1を超える貸付けを原則として禁止する(本体施行から2年半以内に施行)。」

    コメントでは、年収の3分の一に制限してしまうとお金が借りられない人たちが大量に増える、お金が借りられないと消費が冷え込み景気の悪い中ますます不景気になる、などと言っていたが、いくつもの点で間違っていると思われる。

    まず、住宅ローンを始めとした銀行でくむローンは対象外で、あくまで消費者金融などの貸金業法に入る業者から借りた場合であるのだから、高利で借りなければならない人たちというのはそもそも多いとは思えない。そんなに消費がしたければ死にものぐるいで勉強し、働いて年収を上げれば良いだけの話である。楽して消費だけしたいからといって年収の3分の1以上も借金するなどという国民が増えてしまっているのが根本的な問題である。また、そんな無茶な借入をしなければならない人たちの消費に頼らざるを得ないような経済では、サブプライムローン関連の金融商品で幻の景気過熱を産み出した昨年までの米国経済と変わりはなく、長続きはしない。

    もう何年も国家予算の3分の一以上を国債で賄っている日本政府が、国民に対してだけ借金の上限を設けるというのもおかしな話だが、なぜ、経済番組として定評がある(と思われているだけかもしれないが)ニュース番組でこのような報道をするのか信じられない。この貸金業法改正に反対のコメントを述べるとは、金利で稼いでいる貸金業者らのロビー活動のたまものか。

    いずれにしろ、ニュース番組も新聞も注意して見聞きしなければならないとは油断も隙もない時代になったものだ。

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