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2009.05.21 Thursday

裁判員制度いよいよ開始。

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    司法制度改革がスタートした当時、裁判事務と関連するプロジェクトに係っていたこともあり(2001年〜2003年)注目していたが、とうとう裁判員制度がスタートする。

    当初の理想から徐々に内容が変遷していき、
    ・国民が本当にそういった制度を望んでいるのか、
    ・裁判行政は制度改革に対応できるのか、
    ・アメリカの陪審員と違い一般市民が量刑まで決めて良いものか、
    ・はたまた浮世離れした裁判官の補完となりうるのか、
    といった批判もありつつ、
    複雑で奇妙な法律が次々と成立している現代に、法に関する知識や感覚を国民が養成するには非常に良い機会だという見方もある。

    果たして日本の将来にとって吉と出るか凶と出るか、非常に興味深い。

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    裁判員裁判対象事件を順次起訴へ 制度スタート初日

     裁判員制度施行初日の21日、各地検は裁判員裁判対象事件を順次起訴する見通し。昨年起訴された対象事件は1日平均6件。共同通信の集計では、警察に対象事件で逮捕され、21日が拘置期限で刑事処分(起訴・不起訴など)が決まる容疑者は少なくとも3人いる。

     対象事件は死刑または無期懲役・禁固に当たる罪(殺人、強盗致傷、現住建造物等放火など、未遂含む)と、故意の犯罪行為で被害者を死亡させた罪(傷害致死、危険運転致死、遺棄致死など)で、最高裁によると、昨年は2324件起訴されている。

     集計によると、3人は(1)横浜市で殺人未遂などの疑いで逮捕された暴力団幹部の男(2)青森県弘前市で強盗致傷の疑いで逮捕された男(3)秋田市で現住建造物等放火未遂の疑いで逮捕された女。

     対象事件が起訴されると、各地裁は公判前整理手続きで裁判の争点や証拠、日程を決める。

     争点の少ない事件は6月中旬にも同手続きが終わり、各地裁は裁判員候補者名簿からくじで50−100人を抽出し「裁判員等選任手続き期日のお知らせ(呼び出し状)」などを送付。選任手続き期日は初公判と通常同じ日で、裁判員裁判規則に呼び出し状送達から6週間後と定められていることから、7月下旬と想定されている。

     共同通信の集計では、今月1−15日に全国の警察が容疑者を逮捕・再逮捕した対象事件は少なくとも89件ある。
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